M&A Onlineは2015年7月のサイト開設以来、M&Aを基軸とした法務・財務などの実務情報を充実させるとともに、広範な読者ニーズに対応するため、経済・産業や企業の動きを独自の視点で発信しています。
2020年7月に開設5周年を迎えるにあたり、日頃の感謝を込めて、5月上旬から「月間350万PV達成記念&サイト開設5周年記念キャンペーン」を実施します。
キャンペーンに連動して、難しいM&Aクイズを作問してみました。是非チャレンジしてみてください。
デラウェア州会社法に基づいて設立された米国法人と日本の会社法に基づいて設立された日本法人は日本の会社法に基づく合併も株式交換もできない。よって、日本法人がデラウェア法人を買収しようとする場合、現金を対価とする株式譲受の方法しかできない。〇か×かで答えよ。
(解答・解説は次のページ)
第1文「デラウェア州会社法に基づいて設立された米国法人と日本の会社法に基づいて設立された日本法人は日本の会社法に基づく合併も株式交換もできない。」は正しい。
第2文は、対価は現金である必要はないので、誤り。株式譲受の対価は、当事者が合意すれば、買手企業の自己株式を交付することや、有価証券・不動産等による代物弁済も可能である。
M&A Onlineの読者なら簡単?だったでしょうか。クイズが難しいと感じた方は、是非「M&A事典」のコンテンツをお読みください。他社のM&A戦略が気になるという方は、「M&Aアーカイブス」にアクセスしてみてくださいね。