トランプ当選で米国企業のM＆Aは…グレン・カール元CIAオペレーションオフィサー

「トランプ政権下での米国企業のM＆Aはプレゼンテーション次第」と話すグレン・カール氏

日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と明言しているドナルド・トランプ前大統領。もし彼が当選したら、外国企業による米国企業のM＆Aは難しくなるのか？米CIA（中央情報局）の元オペレーションオフィサーでニューズウィーク日本版コラムニストのグレン・カール氏は、必ずしも悲観すべきではないとの見方を示した。

トランプ大統領が実現してもプレゼン次第でM＆Aは可能

日本記者クラブの会見で、M＆A Onlineの質問に答えた。カール氏によると「今は絶対反対だと言っているが、日鉄とUSスチールの買収パッケージの中身次第で認める可能性は十分にある」という。

その根拠として、トランプ氏が2016年の大統領選挙前にNAFTA（北米自由貿易協定）について「これまでに米国が締結した最悪の貿易協定」と糾弾し、「当選後には再交渉または廃棄する」と発言した事例を挙げた。ところが当選後に再交渉はしたものの、基本的な内容は同じで名称がUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に変わっただけ。それにもかかわらず「とても良くなった」と、一転して高く評価した。

「そもそもトランプ氏が反トラスト法（米独占禁止法）を理解しているかどうかも怪しい。ただ周囲から『強い人』と見られたいだけの人。トランプ氏が大統領に返り咲いたとしても、日本企業による米国企業のM＆Aはプレゼンテーション次第で実現可能だろう」（カール氏）と指摘。

トランプ氏が返り咲いた場合は、日鉄が米国での雇用拡大など「ディールで折れた」と演出することが、USスチール買収を実現するカギになりそうだ。

米国市場が閉鎖的になる懸念は残る

一方、カール氏は経済全般で見るとトランプ政権が復活した場合、「日本やアジアへの（悪）影響は大きい」と警鐘を鳴らしている。

「トランプ氏の経済政策は孤立主義で重商主義（16〜18世紀に主流だった国家の輸出を最大化し、輸入を最小化する経済政策。アダム・スミスによって批判された）的だ。金融についての知識も乏しい。さらには貿易政策が（関税の大幅引き上げで脅すなど）懲罰的で、米国市場が閉鎖的になる可能性が高い」（カール氏）からだ。

今年の大統領選については「選挙は何が起こるか分からないので予想は避けるが、一部の熱狂的な支持者を除き米国人の多くは反トランプだ」（同）と述べるにとどまった。

文：M＆A Online

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