言志四録の4回目は「「信孚」。「孚」は孵化の「孚」で、親鳥が卵を一時も離れず温めることで雛が誕生することから、偽りのない心、誠の意味を持つようになった。では、私たちはM&Aに関わる「秘密」に対して、どういう立ち位置をとればよいか。
著者は金融機関の勉強会やセミナーの講師を引き受け、税などの取り扱いや医療承継支援の具体例などを発信してきた。この講義録をベースに金融機関向けの医業承継入門書としてまとめられたのが本書。
2020年第１四半期(1-3月期）の日本関連M&A公表案件は3兆円と前年同期から9％減の低調な滑り出しとなった。一方で、全体の案件数は1,007件と前年同期比8.5％の増加となり、2018年に次いで最多となった。
今年に入ってもＭ＆Ａや事業承継をテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。2020年１-３月に出版されたＭ＆Ａ関連本をまとめました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、M&A契約の締結や実行にあたっても、その影響に留意することが求められます。M&A契約では、「重大な悪影響」を及ぼす事由が生じた場合、MAC条項が規定されることがあります。
弁護士＆公認会計士。スペシャリスト中のスペシャリストだが、その存在は案外知られていない。両資格の持ち主だけで構成する法律事務所として2018年に発足した「弁護士法人L＆A」（東京）。代表の横張清威さんに事務所の強みや今後の展開を聞いた。
映画「OL忠臣蔵」は1997年に公開されたが、今観ても面白い。買収の魔の手が伸びていることに気が付いた通販会社に勤務するOL達が、あの手この手で陰謀を阻止する痛快コメディドラマ。M&Aの流れがわかりやすく描かれており男女共に楽しめる。
焼肉のあみやき亭が苦戦している。2020年3月期の利益が当初予想より大幅に下回る見通しだ。国産牛肉相場が高止まりしているほか人件費なども上昇しているためで、営業利益、経常利益、当期純利益がいずれも20％前後の減益となる。
2000年に発行以来、今回で８度目の改版となる。M＆Aの各種手法について、手続きから事後対策までをマニュアル形式で解説する方針は初版から一貫している。本書は2014年の前回版以降の制度改正を織り込んだ。
日本ペイントによる豪大手塗料DuluxGroupの買収に際し、オーストラリアの議決権行使助言会社が、対抗提案を勧誘するための「ゴー・ショップ」期間を設けることを交渉すべきだったのではないかと疑問を呈しています。
事業承継の手法として注目を集めているM＆A。問題は「どうやって会社を譲渡するか」。中小企業のオーナーにとっては、「どう譲渡すればいいのか全く分からない」のが本音ではなかろうか。本書ではファンドを利用した事業承継について分かりやすく説明する。
2019年10月18日、会社法改正案が閣議決定されました。改正法案には、株式交付の制度の創設が含まれています。株式交付制度は今後、M&Aの手法の選択肢の1つになると考えられますので、今度の動向を注視する必要があると考えられます。
「出版不況」と世間で言われる中、Ｍ＆Ａをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。最近（2019年８-10月）出版されたＭ＆Ａ関連本をまとめました。
M＆Aによる会社売却を決意するも、なかなか買手が見つからないケースが世の中にはたくさんある。なぜ、売れないのか？ よく問題になる項目について述べるとともに、その対策方法について解説する。
M&Aでは「第三者割当増資」というスキームを利用するケースがあります。これは会社が新たに株式を発行して特定の第三者へ取得させる方法です。第三者割当増資の際に必要となるのは「総数引受契約書」です。
外為法27条1項の規定に基づく事後報告が必要となる対内直接投資等に該当する行為について、見直しを行なう改正がなされました。インバウンドM&Aに与える影響は小さくないと思われるため、留意する必要があると思われます。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。会社分割の場合は「分割契約書（吸収分割の場合）」または「分割計画書（新設分割の場合）」を締結します。ここでは分割契約書のひな型をご紹介します。
2019年1-9月期の日本関連M&A公表案件は13.9兆円と、過去最高を記録した前年同期から52.6％減少した。第1位は、アサヒグループが113億ドル（約1兆2144億円）で買収した豪ビール最大手カールトン＆ユナイテッドブルワリーズの案件
ソフトバンク傘下のフォートレスが行ったTOBに対し、当初賛同を表明していたユニゾHDが一転して意見を保留する旨を決議した。ユニゾの公表資料などを参考に、どこまでステークホルダーである従業員の利益を重視しうるか検討を試みたい。
レンゴーは2017年以降M＆Aを積極化させ、2019年はすでに4件に達しており、今後もこの傾向は続きそう。レンゴーが目指す姿とはどのようなものなのか。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式移転の場合は「株式移転計画書」を締結します。相手はまだ存在しない会社なので「契約書」にはなりません。
2019年8月1日から、外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出が必要となる対内直接投資等に係る業種及び事前届出が必要となる特定取得に係る業種について、20業種が追加・拡充されることになりました。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式交換の場合は「株式交換契約書」を締結します。ここではサンプル書式と株式交換契約書を作成する上での注意点を解説します。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。合併の場合は「合併契約書」を締結します。ここでは「吸収合併」を例にして、合併契約書の書式と作成方法をご紹介していきます。
コーポレートガバナンスに関する議論が盛んだ。しかし、結局のところ「すべての利害関係者にとって有益な企業となるよう、うまいことやりましょう。」という、差し障りのない結論しか聞こえない。 では、正しい議論をするための課題設定はどう設定すべきか。
