東証の「適時開示」ベースで、2018年9月の買収件数は57件だった。今年最多だった前月を15件下回ったものの、5月（64件）に次ぐ3番目の高水準で推移した。一方、売却は経営再建中のパイオニアによる案件をはじめ今年最多の18件に上った。
M＆Aや国際取引に関して国税当局から巨額の申告漏れを指摘（否認事案）されるケースが増えている。企業はどのうに対処すればよいのか。森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士に対策を聞いた。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は中国海洋石油集団有限公司（CNOOC）を取り上げる。2013年にカナダの石油大手ネクセンを約1兆4000億円で買収した。
後継者難による事業譲渡や海外企業の買収、ベンチャー企業の出口戦略など、M＆Aを取り巻く環境が大きく変わってきた。大江橋法律事務所の弁護士4人に近年の傾向や今後の見通しなどを聞いた。
光村印刷は1901（明治34）年の創業から120年近い歴史を持つ。幾多の時代の荒波をくぐり抜け、中堅印刷会社として確固たるポジションを築いてきた。ただ、国内印刷市場は20年間で約4割縮小しており、持続的成長に向け、どう局面転回を図るのか。
国内で年間2000件以上のM＆Aが成立しているという。日本でもM＆Aは「市民権」を得たといえる。しかしM＆Aの成立は「ゴール」ではない。新たな企業経営の「スタート」なのだ。そこで、みらいコンサルティングで活躍する専門家4人に注意点を聞いた。
「M＆A爆発」とでもいうべき積極的な企業買収を展開しているソフトフロントホールディングス。もともと同社はM＆Aに積極的ではなかった。ところが、2016年に入ると一気に5社を子会社化する。なぜ、同社はM＆Aを加速したのか？そして、その結末は？
会社は建物、機械、車両、備品など様々な固定資産を保有しています。M＆Aによりこれらの固定資産を受け入れた場合、それぞれの固定資産にはどのような価額を付して帳簿に記載し、どのような方法で減価償却を行うのでしょうか。
2018年9月、千葉市で悲惨な事故が発生した。最大積載量を８トン近く超える鉄くずを積んでいた過積載の大型トラックが横転。対向車線の軽乗用車が下敷きになり、乗っていた男女3人が死亡した。それにしても不可解なのは、なぜ過積載をしていたか、だ。
コーセーが海外事業を加速中だ。アジアの好調に加え、北米では4年前に子会社化した米タルトの業績が急拡大している。タルト買収は意外にも同社初の海外M＆Aだが、ねらいがピタリとはまった。2016年に海外売上比率を現在の25％から35％に高める。
「Exporting Corruption report」（輸出国の腐敗調査）の2018年版が公表された。M＆Aを通じて増加する海外グループ会社などにおける贈賄防止対策の重要性を再確認したい。
ハゲタカシリーズの最新作『シンドローム』が発売された。ハゲタカ・鷲津政彦が首都電力買収を仕掛けようとした矢先に、東北を大地震が襲い、原発が電源喪失に陥る。国家的危機に遭遇し、なお買収に突き進む鷲津の思惑とは。著者の真山仁さんに聞いた。
光学機器やFA関連の電子機器事業を展開しているテクノホライゾン・ホールディングスがM＆Aを加速している。同社自身もM＆Aで誕生した会社だが、その歩みは決して順風満帆といえるものではなかった。度重なる経営の難問を解決する原動力はM＆Aだった。
LINEにとってM＆Aは、進む方向と成長が決定づけられた重要な出来事だった。そのM＆Aとは2010年に実施したライブドアの買収のことだ。この後の成功を背景に現在は仮想通貨とキャッシュレスに挑んでいる。
弁護士法人大江橋法律事務所が、法務面を中心に全体をつかめる事業譲渡の実務書「事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて」を9月17日に発行する。
東証「適時開示」ベースで、2018年8月の買収件数は72件（7月54件）と、5月の64 件を上回り、今年の月間最高となった。このうち、海外企業を対象とする買収は19件、買収金額10億円超は25件あり、いずれも今年最多。なかでも100億円超の大型案件は1～7月で合計26件だったが、8月だけで8件に上り、集中ぶりが目立った。
東芝が紆余曲折の果てに半導体子会社を売却して3カ月が過ぎた。「虎の子」と呼ばれた東芝メモリを売却せざるを得なくなったのが、原子力事業を手がけていた子会社の米ウェスチングハウスの経営破綻に伴う巨額の損失だった。その会計処理には問題が多かった。
第一生命ホールディングスが海外事業を急拡大中だ。国内需要が縮小する中、成長シナリオとして描いたのがM＆Aを軸とする海外戦略。米国やベトナム、豪州で有力生保を次々に傘下に収め、日本、北米、アジア・パシフィックの3極体制をいち早く構築した。
M＆Aが成立する前に行われるデューデリジェンス（調査）をクラウド上で行う部屋「バーチャルデータルーム」の使用料に、経済産業省が補助金を出すことになった。
日本電産の減速機事業で、アジア、米国、欧州の3極体制が整う。これまではアジアと米国が商圏だったが、ドイツの減速機メーカーMSグレスターを買収したことで3極体制が実現した。
ESG投資とは、環境、社会、ガバナンスの3つの要素にもとづいて、投資対象を選定する考え方です。近年注目を集めるESG投資とM＆Aに与える影響について考えてみます。
日本政策金融公庫総合研究所は日本政策金融公庫論集第40号に、論文「親族外承継に取り組む中小企業の実態」を掲載した。中小企業7社を調査し、親族外承継を円滑に行うためのポイントをまとめた。
プレミアグループは自動車の整備・板金事業で今後10社程度のM＆Aを実施する。月賦などの信用販売や、故障などの保証の主力事業に、新たな事業領域を加えるのが狙いだ。
スシローグローバルホールディングスは回転寿司チェーン業界首位の「スシロー」を展開するあきんどスシローの親会社だ。そのスシローGHDだが、業界トップ企業でありながら何度も「身売り」を経験している。その原因は「オーナー経営者一族の内乱」だった。
お盆前の8月前半のM＆Aはいつになく大型案件が目立っている。JTによるバングラデシュたばこ大手の買収を筆頭に100億円超がすでに7件。お盆明け後半戦を前に、2018年の日本企業によるM＆Aを金額ランキングで振り返ると…。
