経済安全保障推進法が、8月1日に施行された。併せて従来から取り組んできた安全保障貿易管理制度による輸出規制も強化されるだろう。しかし先走りが過ぎると、思わぬ「抜け駆け」を食らうことになりかねない。それも信頼関係のある「同盟国」によって、だ。
韓国が2019年11月23日、GSOMIAの破棄直前に「継続」を表明したことで、国内では「日本外交の勝利」との評価が大勢を占めている。だが、本当にそうだろうか？見方と対応を誤れば、日韓関係は破綻を迎え、日本経済にも深刻な打撃を与えかねない。
日本政府が韓国向けの輸出規制を強化している半導体・ディスプレーパネル生産に必須の素材3品目のうち、フッ化水素の日本からの輸入が2019年8月に「0」になった。それでも韓国は膝を折らない。それどころか官民一体となって、日本に対抗している。
サムスン電子が半導体回路を浮かび上がらせるエッチングガスとして用いられるフッ化水素の韓国製品を導入した。日本政府が規制強化に踏み切ってからわずか1カ月半後という「スピード対応」だ。韓国の先端素材内製化は日本経済にどのような影響を与えるのか。
2019年7月、韓国産業通商資源省は2015年から2019年3月までに軍事技術へ転用可能な戦略物資の違法輸出が156件に上ったと発表。国内マスメディアは「それ見たことか！」と、日本政府の規制強化を正当化している。が、事態はそう単純ではない。
日本政府による韓国への輸出規制強化が発表されて1週間が過ぎた。韓国経済を支える有機ELディスプレーや半導体生産になくてはならない3品目の輸出規制だけに影響も大きい。しかも日本以外からの調達もままならない。とはいえ、日本も無傷ではいられない。
経済産業省は2019年7月4日、韓国に対して半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制に踏み切った。この化学製品3品目は「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」だが、意外と知られていない。一体どんな物質でどこが製造しているのか。
