日本の近代化、工業化、経済発展の歴史は、M&Aの歴史でもあった。最終回で取り上げるのは、「ENEOSと出光昭和シェルの発足―「待ったなし」のエネルギー業界再編」である。
ホタテの貝殻で知られる「シェル（SHELL）」マークがサービスステーション（SS）から姿を消す日が近づいてきた。出光興産が昭和シェル石油を経営統合して2年となる4月以降、出光のシンボルである「アポロ」マークに順次、切り替えを進めるためだ。
2018年度に上場廃止した企業は62社を数える。「カーナビ4強」のうちパイオニア、クラリオン、アルパインの3社が期せずして上場廃止に。70年の上場歴を持つ昭和シェル石油も出光興産との経営統合に伴い、東証銘柄から姿を消した。
2018年1-12月期の日本関連M&A公表案件は、前年比162.6％増加の39.3兆円と、1980年の集計開始以来最高額となった（リフィニティブ調べ）。マーケット別でみると最も活発だったのはIN-OUT案件で、初めて20兆円を突破した。
2018年7月-9月に発表されたM&A案件から抜粋してご紹介します。
出光興産が昭和シェル石油との株式交換による経営統合を公表しました。今回のケースでは、出光興産がプレミアムを支払う可能性が高いと考えられます。どの程度の株式交換比率となりそうか、プレミアムが期待できそうかを予想してみたいと思います。
東証の「適時開示」ベースで、2018年7月の買収件数は前月（28件）のほぼ倍の54件だった。大陽日酸による買収案件は日本企業関連のM＆Aで今年3番目の規模だったほか、出光興産と昭和シェル石油の経営統合は曲折を経て2019年4月に実現へ。
出光興産と昭和シェル石油の経営統合が基本合意から3年を経て、ようやく実現する見通しになった。当初想定された合併ではなく、出光は昭和シェルを株式交換で完全子会社化する。「対等の精神」を強調する両社だが、なぜ、親子関係を選択し、合併を避けたのか。
懸案だった出光興産との合併が、ようやく実現に向けて動き出した昭和シェル石油。長らく同族経営で大型M＆Aとは無縁だった出光と違い、昭和シェル石油の成り立ちは「M＆Aの歴史」そのもの。しかも同社はある国際石油メジャーの設立とも深く関わっている。
6 月28日に多くの企業が株主総会を開く。その中でM＆A関連で注目を集めていのが武田薬品工業、出光興産、昭和シェル石油、富士フイルムHDの4社だ。株主はこれら企業の問題案件にどのような判断を下すのか。今日1日、この4社から目が離せない。
2017年7月19日、出光興産創業家一族による公募増資差し止め請求が東京高等裁判所に却下され、創業家一族が特別決議拒否権を喪失することとなりました。この結果、懸案の昭和シェル石油との合併に向けて事態が大きく進展したこととなります。一方で、昭シェルの極めて良好な財務体質から、出光がLBOに打って出る可能性は高く、増資による資金流入もあるため、その可能性は一層高まったといえるでしょう。今回は、TOB必要調達額を試算してみます。
大型再編が示す石油業界の将来像とは？前回に続き、エネルギー産業史研究の第一人者である東京理科大学教授橘川武郎氏に緊急インタビューを行った。
出光興産と昭和シェル石油の合併の話は2014年からずっとくすぶり続けている話です。提携から合併に進めば、出光と昭和シェルで展開していたクレジットカードやポイントサービスなど、私たちの暮らしにも影響する可能性があります。今後どのように変化していくのか考えてみたいと思います。
出光興産というと石油元売りとしてのイメージが強いが、プラスチック樹脂等の機能材料の製造や石炭開発、アグリバイオ事業まで幅広い分野に手を広げている。その背景には、M&Aの活用を通じて事業の入れ替えを行ってきたことがある。一時の倒産危機も克服し、石油元売りという枠を超えて事業を展開する出光興産のM&Aを見ていく。
新進気鋭のアナリスト巽震二が送るTOBマーケットレビューの連載第2回。今回の注目銘柄は、出光との合併計画が頓挫している昭和シェル石油。昭シェルの株式は早晩売却すると思われるからだ。
出光興産と昭和シェル石油の合併延期が報じられたばかりだが、実は会計の専門家が注目しているのが、出光の創業家が設立した「財団」だ。
いま、エネルギー業界で何が起きているのか？大型再編が示す将来像とは？昭和シェル石油と出光興産の経営統合について、前回に引き続きエネルギー産業史研究の第一人者である橘川武郎教授に緊急インタビューを行った。
