米電気自動車大手のテスラがバッテリー技術会社の米マックスウェル・テクノロジーズを約2億1800万ドル（約240億円）で買収する。今回の買収劇で最重要部品である蓄電池の増産に弾みをつけ、EVの生産拡大を図ると伝えられているが、本当にそうか？
2018年のM＆Aは「適時開示」ベースで、前年を25件上回る781件と3年連続で増加した。1000億円超の大型案件は20件と前年比6件増えたが、100億円超では60件と前年を15件下回った。2018年M＆Aの金額ランキングをまとめた。
企業買収時に買収価格の調整のために実施される、コントロール・プレミアムとは一体どのようなものなのでしょうか。調整額には加算されるプレミアムだけでなく、減算されるディスカウントもあります。
2018年11月7日、経済産業省はMBO指針の見直しのため「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の設置を公表しました。本研究会の議論の取りまとめは、来年春を目処に行われる予定です。
森・濱田松本法律事務所がアーンアウト条項付の株式譲渡で、譲渡代金のうち当該条項の対象となる部分の収入時期を、アーンアウト条件の達成時期ではなく、株式の引渡時期であるとした裁決について解説した。
近年、日本でも企業買収、M&Aが進んでいる中、新聞やテレビなどのニュースで「子会社化」という言葉を目にすることがあります。買収と子会社化はどう違うのでしょうか。
国際会計基準（IFRS）を策定する国際会計基準審議会（IASB）が、企業買収を巡る会計処理の見直しに着手しました。今までは減損一辺倒であったIFRSにおける「のれん」の会計処理が、規則償却を基本とする日本基準に近づく可能性が出てきました。
国際会計基準(IFRS)を策定する国際会計基準審議会(IASB)が、IFRSにおける企業買収の際ののれんについて、費用として計上する会計処理の導入を検討していることが明らかに。
年間に1000社ものコア技術を持つ有望企業が誕生する「スタートアップ大国」イスラエル。日本企業がイスラエルの有望なスタートアップとM＆Aするケースも増加中だ。イスラエル企業とのM＆Aの「ツボ」を、実際の交渉に関わった経営者に教えてもらおう。
双葉電子工業は蛍光表示管（VFD）、有機ELディスプレー、タッチセンサー、複合モジュール、産業・ホビー用ラジコン機器などの電子デバイス製品や金型用器材、生産器材などを手がける製造業。これだけ幅広い製品を提供できるようになった理由はM＆Aだ。
スシローグローバルホールディングスは回転寿司チェーン業界首位の「スシロー」を展開するあきんどスシローの親会社だ。そのスシローGHDだが、業界トップ企業でありながら何度も「身売り」を経験している。その原因は「オーナー経営者一族の内乱」だった。
お盆前の8月前半のM＆Aはいつになく大型案件が目立っている。JTによるバングラデシュたばこ大手の買収を筆頭に100億円超がすでに7件。お盆明け後半戦を前に、2018年の日本企業によるM＆Aを金額ランキングで振り返ると…。
M＆Aアドバイザー（仲介業）とはどのような仕事なのか？この本を読めばおおよその内容がつかめる。これからM＆Aアドバイザーを目指す人には大いに参考になる。もちろん企業経営者が読めば、M＆Aを実施する際に失敗を回避できる可能性が高まる。
武田薬品工業が2018年5月8日、アイルランドの大手製薬メーカーのシャイアーを総額460億ポンドで完全子会社化することで合意した。さて、武田薬品が買収するシャイアーとはどんな会社なのか？それは意外にも「ただ買われる側の企業」ではなかった。
もはや海外企業とのクロスボーダー（海外）M＆Aは珍しくなくなった。それでも「日本企業は海外企業の買収が下手」と言われるのはなぜか？著者は「日本人は交渉が苦手」などという抽象的な評価ではなく、具体的な事例をもとにして失敗の要因を明らかにしていく。
日本通運がM＆Aで新分野に挑戦している。国内最大手の日通も成長市場の宅配便で惨敗し、自社が得意とする法人輸送も国内外の物流会社から「侵略」を受けている。日進月歩の物流業界で生き残り、競合他社を出し抜くにはスピードが必要。そのためのM&Aなのだ。
「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる」をビジョンに掲げ、積極的なM＆Aで急成長を続けるRIZAPグループ。グループ会社の数は今や60社以上におよぶ。そこで「新しいカタチのM＆A」に挑む同社取締役経営企画・人事本部本部長の加來武宜氏に話を聞いた。
富士フィルムホールディングスによる米ゼロックス買収劇を報じる主要メディアは、ざっと見る限り今回の買収がビジネス界に影響を及ぼすといった分析は少ない。多くは100年を超える同社の歴史を回顧し、「消滅やむなし」「栄光の過去」などと締めくくっている。
ROEを重視する企業が増えていますが、どのように経営状況の良否を判断すればよいのでしょうか。M&A巧者で高ROE企業として知られるソフトバンクやRIZAP（ライザップ）を例に挙げ、共通点や相違点を分析してみたいと思います。
資生堂は2017年11月7日、米子会社のシセイドウ アメリカズ コーポレーションを通じてAI（人工知能）開発を手がけるギアランを買収した。資生堂は同社のディープラーニング（深層学習）技術を生かし、個人に合わせたバーチャルなメーキャップ体験や肌色判定などによる化粧品や化粧法を提案する。さらには売れ筋をつかむための精度の高いマーケティングでの活用にも期待をかけているようだ。
米電気自動車（EV）メーカーのテスラは2017年11月6日、米自動工作機械メーカー・パービクスの買収を発表した。テスラは新型セダンの量産でつまずいており、生産技術を向上するのが狙いのようだ。同社は16年11月にも独機械設備メーカーを買収しており、今後も生産技術関連のM&Aに力を入れることになりそうだ。
ビジネスマン、いやビジネスウーマンも一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介する。今回取り上げるのは「ワーキング・ガール」。キャリアアップを目指す主人公が夢に向かって突き進んでいく姿に元気がもらえます。見た後は爽快感たっぷり！
ビジネスマンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介する。今回取り上げるのは「ウォール街」。エンターテインメントとしても楽しめる1本なので、週末の息抜きにもどうぞ！
企業買収にまつわる専門用語を映画で学んでしまおう、という方におススメ。洋画5作品をM&A Online編集部がピックアップしてみた。
ソフトバンクが英国ARMホールディングスを3.3兆円で買収と、久々に話題の大型M&Aが報じられた。いつもは企業買収（M&A）に無関心な人たちも今回は新聞やネットの記事に目を通したことだろう。1980年代アメリカのM&A事例を引きながら、M&A用語の意味をもう一度確認してみたい。
