吉野家ホールディングスが調剤薬局や大学と相次いで連携を深めている。同社は女子栄養大学の栄養監修のもと、新商品を開発したほか、日本調剤の店舗で介護食に適した商品の販売を始めた。
医療法人博悠会は７月２６日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、民事再生開始決定を受けた。負債総額は２７億６８９８万円（２０１８年３月期決算時点）。
冠婚葬祭互助会のサン・ライフが有料老人ホーム「ビアホーム本厚木」を譲受します。葬儀と高齢者住宅という一見安易ともいえそうな両事業ですが、シナジー効果は絶大。とはいえ、各互助会企業が介護へと乗り出すのは、相乗効果だけを狙ったものではなさそうです。
2000年にスタートし、３年ごとに改正されてきた介護保険制度。2018年には、これまでの２割負担の人のうち、所得の高い層の負担割合が3割になる。介護をめぐる情勢の変化への対応に、介護事業者側も目の放せない状況が続く。
エス・エム・エスは2003年に設立されたヘルスケア関連企業だ。医療、看護、介護分野の情報サイトや人材サービスを展開し、高齢者の増加を追い風に12期連続で増収増益を達成した。さらなる成長に向けて海外M&Aも積極化している。
人材サービス業などを手掛けるライクはM&Aを通じて事業の多角化に挑む。機動的な買収で保育や介護事業に参入。昨年１２月に社名をジェイコムホールディングスから変更し、幼児から高齢者まで人生のあらゆる段階に必要な企業グループを目指す。
老人ホーム「アミーユ」を運営するメッセージ（現・SOMPOケアメッセージ）はM&Aを活用して介護業界で成長してきた。しかし施設の不祥事をきっかけに業績が悪化、2016年3月にSOMPOホールディングスの傘下に入り再建をめざすが、道のりは険しい。
「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」などを手掛けるベネッセホールディングス。教育市場の競争激化や個人情報流出事件の影響などにより、通信教育講座の国内会員数が減少する中、予備校や個別指導塾、そして介護・保育、海外事業などへのM&Aを積極的に行っている。M&Aによる多角化の動きを見てみる。
「ALSOK」（アルソック）でお馴染みの綜合警備保障のM&Aは、関係会社の完全子会社化から始まった。現在警備を軸に、M&Aなどによりファシリティマネジメントと介護事業、海外展開を強化している。今後のM&Aについてや、事業別売上高や事業別営業利益などを見てみる。
一風変わったテレビCMで有名な大和ハウス工業。戸建住宅や賃貸住宅、商業施設などのコア事業だけでなく、スポーツジムやクレジットカード、電力小売りから介護、ロボットまで幅広く買収、出資、提携を繰り広げている。事業の多角化と、事業別の売上高と営業利益の推移、資産構成の変化などを見てみる。
異業種による介護業界への参入が近年加速している。最新のニュースと共に専門家へのインタビューほか、介護業界のM&A最新事情をご紹介。
訪問看護ステーションのM&Aのニーズは高まっているなか、「いくらで売れるの？」と問い合わせが来る場合もある。シリーズ第2回目は、「売却」について。
2015年はフランスを視察、在宅医療の関係者にヒアリングし、現場にも足を運びフランスも日本と似たような問題を抱えていることに気付かされたという、高齢者住宅新聞社の網谷敏数社長に伺う、最終回。
介護業界ではM&Aが盛んに行われているようだ。今後、介護・高齢者住宅の分野で、M&Aが活発になる業態はあるのだろうか。高齢者住宅新聞社の網谷敏数社長に伺う、第4回目。
訪問看護ステーションとは？ 病院との違い、市場規模はどの程度あるのか。医療・介護業界参入をM&Aによって考えたい場合のポイントを専門家が解説する。
介護業界ではM&Aが盛んに行われているようだ。損保ジャパンによるワタミの介護事業買収などM&Aの実例について高齢者住宅新聞社の網谷敏数社長に伺った。第3回目。
2015年10月2日、ワタミは「ワタミの介護」の売却を決めた。譲渡先は損保ジャパン日本興亜ホールディングス。ワタミのこれまでのM&A戦略を振り返る。
ゼンショーホールディングスは、弁当店が始まりである。M&Aは、ファミリーレストランのココスジャパンの買収から始まった。そのM&Aの軌跡とは？
