エステサロンを都内で複数運営していたハリリブールが2月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約300名に対して約1億円。
Jij（東京都文京区）は、東京工業大学発の量子コンピューター開発ベンチャー。同大の西森秀稔教授と当時大学院生だった門脇正史氏が1998年に提案した「量子アニーリング」と呼ばれた計算手法が「起源」だ。IoT時代で活躍が期待されるベンチャーだ。
「テング酒場」を運営するテンアライドが大苦戦中。第3四半期で39億8,300万円の純損失を計上しました。純資産額は４億3,900万円となり、債務超過寸前の状況です。テンアライドは52億円の減資を実施。増資への階段を上っているように見えます。
東京証券取引所の一般市場は2022年春をメドに大幅な再編を進めている。その再編はプロ投資家向け市場の東京プロマーケット（TPM）にどんな影響をもたらすのか。TPMのJ-Adviserであるフィリップ証券の常務執行役員である脇本源一氏に聞く。
現代の経営環境や個人のキャリアを取り巻く状況を端的に表現するキーワードである「VUCA」。個人も働き方を変え、企業もその働き方を支援する動きが広がってきた。その大きな潮流の一つが「越境学習」だ。この流れはM&Aにどのような効果をもたらすか。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う景気の急速な悪化にもかかわらず、2021年3月期の営業利益が6期連続で過去最高を更新する見通しの野村総合研究所（野村総研）。その原動力となっているのが豪州を中心に展開しているM＆Aだ。
米国デラウェア州衡平法裁判所がAB Stable VIII LLCを原告、MAPS Hotels and Resorts One LLCを被告とする新型コロナに関連する取引解消の訴訟について、ガイダンスを提供しました。
民泊はコロナ不況から脱したか？民泊を所管する環境庁の「住宅宿泊事業の届出住宅数の推移」によると、2021年2月8日時点で届出件数から事業廃止件数を差し引いた届出住宅数が同1月12日に実施した前回調査よりも71件増加していることが分かった。
Part.1ではSHIFTの丹下大社長にソフトウェアの品質保証・テスト事業の特徴について伺ったので、今回は日本のエンジニアの働き方をテーマにいろいろお話ししました。丹下社長はエンジニアを高く評価してくださるので、私も嬉しい気持ちになっちゃいました。ではPart.2を始めましょう。
RIZAPグループがコロナ危機の中、踏ん張りを見せている。2020年4～12月期の営業損益は27億円の黒字となり、通期（21年3月期）で3年ぶりの営業黒字を視野に入れる。ただ、足元は緊急事態宣言が再発令中で、ぎりぎりの攻防となりそうだ。
超金融緩和政策に危機感を持つ日銀OBが、日銀と政府の経済政策を批判し、新たな提言を打ち上げる。こうした行為をクーデターと呼び、クーデターに協力する者、クーデターを抑えようとする者たちの攻防を描いた。
2020年通年（1－12月）の累計件数は完了・届出ベースともに60件と、完了ベースで19件、届出ベースでは14件それぞれ前年を上回っている。2010年以降では同年の59件を上回る最高の件数となった。
「ランドネ」「ハワイスタイル」などを発刊していた枻（えい）出版社が２月９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全監督命令を受けた。負債総額は債権者７１２名に対して約５８億円。
ポラリス・キャピタルは、2004年にみずほ証券とアセットマネジメントONEの共同出資によって誕生したPEファンドです。国内の消費財、小売・流通、サービス業の中堅企業が得意領域となっています。チーズケーキのBAKEや飲料のエルビーなどに投資しています。
『ライフ・ドア 黄昏のウォール街』は、2000年初頭のアメリカを舞台にＩTベンチャー企業の隆盛と衰微をテンポよく描いた経済映画です。豪華な俳優陣にもかかわらず日本では劇場未公開作品でした。
吉野家ホールディングスはフィリピン外食最大手のJollibee Foods Corporationと合弁会社を設立する。コロナ後を見据えた巻き返しの狼煙となるだろうか。
出光興産は16日、上場子会社の東亜石油の完全子会社を目指して実施したTOB（株式公開買い付け）が不成立に終わったと発表した。こうしたTOBの不成立はこの1カ月間で3件目というハイペースだ。
中小企業庁は2月12日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設した2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の事務局に、人材派遣業大手のパソナグループを選定した。事務局は第三者委員会を設置・運営して補助金交付の申請書などを審査する。
楽天の携帯電話（モバイル）事業が、ますます困難な状況になってきた。同社の2021年12月期の連結決算は、2期連続の最終赤字で、その額は1141億円に達した。原因はモバイル事業だ。
連載2回目は、ソフトウエアの品質保証・テストのリーディングカンパニーであるSHIFTの丹下大社長をお迎えしました。元々、コンサル会社だった同社が現在の事業に進出したきっかけや、業界での強みを聞き、エンジニアとしてもすごく勉強になりました。
2020年12月21日に税制改正の大綱が閣議決定されました。今回は新型コロナ感染症の影響の色濃い2021年税制改正のうち、経理の業務に関係が深そうな項目について考えてみたいと思います。
今回取り上げるのは「〔新版〕野蛮な来訪者 RJRナビスコの陥落」。1980年代後半、米国ではLBO（レバレッジド・バイアウト）の一大ブームが巻き起こった。その頂点に達したのがRJRナビスコを舞台とする歴史的な買収合戦だ。
旅行ガイドマップ「まっぷる」や地図を発刊している昭文社ホールディングスが2月5日、2020年4-12月（連結）の純利益が8億700万円の赤字だったと発表した。また、新型コロナの影響で発売を延期していた新規の海外旅行ガイド本も廃棄する。
フリーメイソンの研究家でもあるジョニー・ロイヤルが監督をつとめた『イルミナティ 世界を操る闇の秘密結社』では、かの秘密結社が「誰が、何のために創ったのか」、「200年以上もの間、人々にどのような影響を与え続けたのか」を解明していきます。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、再度飲食店への時短要請が出されました。しかし、レストラン「ラ・ボエム」などを運営するグローバルダイニングは、時短要請には従わずに1日6万円の協力金には応じられないと宣言しました。その結果は？
