日産自動車が三菱自動車株式の売却を検討している報道について、「資本関係の見直しを行う予定はありません」とのコメントを発表した。だが、それを「額面通り」に受け取る関係者はいない。すでに提携のシナジー効果は期待できず、株式譲渡は時間の問題だ。
1964年6月、三菱三重工（三菱日本重工・新三菱重工・三菱造船）合併による三菱重工業の復活は、「財閥の復活」として国内外に大きな反響を呼んだ。統合には、三菱三重工間の競合や重複投資を除去するというねらいがあった。
終戦後、GHQは徹底的な財閥解体を命令し、三菱商事と三井物産はそれぞれ200社前後の小商社に分割された。それから7年後の1954年、三菱商事は再統合を達成。さらに5年後の1959年に三井物産の再統合が実現した。
三菱自動車の業績がさえない。2020年3月期連結決算では3期ぶりに当期損益で257億円の赤字になった。実は三菱は買収をしかけたことがない。ただ、過去2度にわたって同業他社の傘下に入っている。しかも「外資」だ。外資支配で三菱は何を失ったのか？
2002年にフェニックス・キャピタルとして設立された投資ファンド「エンデバー・ユナイテッド」は日本の独立系投資ファンドの中では最古参の一つ。ファンド総額3,000億円、投資先企業は50社。いったいどのようなファンドなのでしょうか？
「日産社内に仏ルノーとの企業連合の解体を求める独立論が表面化している」－西川廣人前社長の発言が波紋を広げている。後任の内田誠社長「ルノーとのアライアンスは日産にとって重要な競争力」と火消しに躍起だ。しかし、ルノー側からも日産外しの動きが…。
東京駅の西側に「三菱村」があり、東側には「三井村」がある。では、現在は再開発事業が急ピッチで進む八重洲界隈、さらに国内でも屈指の広さ・規模を誇る八重洲地下街は誰のものか。三菱でも三井でも、住友でもない、大阪勢の巨大企業の姿が浮かんでくる。
三菱重工業は日本で指折りの大企業。船舶、重機からエネルギー、産業機械、航空・防衛・宇宙まで、陸海空の幅広い領域をカバーする。社運を左右するとされるのが小型ジェット旅客機「スペースジェット」の行方だ。占星術の見立てはどうだろう。
鉄道局（のちの鉄道庁）長官を務めた“鉄道の父”、井上勝は岩手・小岩井に、大規模な農場を開きたいという大きな夢を抱いた。そして、三菱の顧問であった小野義眞と三菱社長の岩崎彌之助の３人によって大農地の開拓が始まった。「小岩井農場」の誕生である。
「他人の空似」とはよく聞く話だが、企業にもまぎらわしい「空似」がある。よく似た社名の別会社への間違い電話も珍しくない。そこで社名で誤解されやすい有名企業3社を紹介する。「この会社って、あそことは無関係だったの？」と驚く企業はあるだろうか。
カルロス・ゴーン仏ルノー会長兼CEOが、フランス政府が求める日産との経営統合に前向きな発言をするようになった。背景にはマクロン仏大統領とゴーンCEOとの確執がある。日産を利用して経済を活性化したいフランス政府が牙をむく。日産はそれを回避できるのか。
2015年5月、日本から世界最大の工作機械メーカーの「DMG森精機」が誕生した。世界7カ国で14の開発・製造拠点を擁し、約1万2000人の従業員を雇用する巨大企業に飛躍する。中小企業から大企業まで全世界で約15万社のユーザーを抱える。その「原動力」はM＆Aだった。
海外M&Aが活発である。今回ご紹介するのは「海外大型M&A大失敗の内幕」だ。著者の有森隆氏は、M&Aに焦りは禁物と説く。
ソフトバンクグループの英アーム買収、日産自動車の三菱自動車出資など2016年は大型M&Aの当たり年でした。話題になったM&Aニュースを通じて16年を振り返ります。
三菱自動車は、10月31日のプレスリリースで浦和レッズへの出資比率を変更すると発表しました。今後の動向に注目です。
国内及び海外約90カ国に200以上の拠点を持ち、600社を超える連結対象会社を持つ日本最大の総合商社である三菱商事。総合商社の投資はこれまで、例えば「ラーメンからミサイルまで」を扱うなど広範囲にわたっていたが、現在では特定の事業への投資にしぼる傾向にある。変わりゆく三菱商事の投資スタンスを見てみる。
自社の米国原発事故の賠償請求問題、三菱自動車が引き起こした燃費不正事件などで注目を浴びる三菱グループ。強固な財務基盤が揺らぐことはないものの、果断な対応が望まれる日本を代表する企業グループをM&Aの側面から分析する。
三菱の燃費試験データ不正事件の余波は想像を超えるインパクトを業界に与えている。本日付の報道では、かねてから同社と共同開発をしてきた日産が資本を注入、事実上傘下に収める意向を示した。
