日本の大手電機メーカーである東芝<6502>は、第三者割当による新株式の発行を決議した。

割当先は、3Dオポチュニティー・マスター・ファンド等の海外投資家。

東芝はウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下WEC)によるCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴うのれん及び損失計上の問題が発生して以降、財務体質が急速に悪化し、平成29年3月31日時点で債務超過の状態に陥っており、平成30年3月末までに債務超過の状態を解消できなければ上場廃止となる。

また、本件親会社保証について大きな為替変動リスクに晒されている状況が続いてるほか、継続的に社内リソースをWEC関連の対応に割くことを余儀なくされている。

本件による資金調達の実施により、喫緊の課題であった債務超過状態の解消及び株式の上場廃止の可能性を可及的に排除し、東芝グループは改めて新生東芝として、「社会インフラ」を核に「エネルギー」「電子デバイス」「デジタルソリューション」の4つの事業領域に注力し、各事業領域における収益基盤の強化及び安定的な成長並びに毀損した財務基盤の回復を目指す。

払込期間は、平成29年12月5日から平成29年12月8日。

割当株式数は、2,283,105,000株。(発行済株式総数の約54%)

払込金額の総額は、5999億円。(1株につき262.8円)