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日本製紙<3863>、米ウェア―ハウザーとの合弁会社を売却し、北米の印刷用紙事業から撤退

2016/10/05

日本製紙は、北米で最大規模の林業・木材加工を手がける米国ウェアハウザーとの合弁会社で、新聞や出版用紙事業を展開するNorth Pacific Paper Company, LLC

(ノーパック、ワシントン州ロングビュー。売上高約472億円、営業利益約△48億1000万円、純資産約161億7000万円)の全保有株式50.0%をウェアハウザーに売却することを決定した。競争激化や需要減少の影響によるもので、日本製紙は北米における印刷・出版用紙事業から撤退する。

ウェアーハウザーは2015年11月、すでに紙パルプ事業からの撤退方針を発表しており、日本製紙とウェア―ハウザーは約40年間続いた合弁事業を解消することを決定。ウェア―ハウザーは2016年10月4日(米国時間)付でノーパックの全株式を米国投資ファンドのワンロック(ニューヨーク)に売却すると発表している。

譲渡価額は約40億9000万円。譲渡予定日は2016年10月28日。

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