三菱重工業は、三菱自動車が持ち分法適用会社から外れると発表した。所有割合は変わらず12.63%。三菱自動車が日産自動車と戦略提携契約を締結し、三菱重工業から派遣した業務執行取締役の退任を含む新役員体制が発表されたことで、三菱自動車に対する影響力が無くなったものと判断した。