三菱重工業(東京都)は、これまで同社の持分法適用会社であった三菱自動車工業(東京都、売上高2兆2678億円、営業利益1383億円、当期純利益725億円、以下三菱自工)を持分法適用会社から除外する見込みとなったことを発表した。同社株式の所有割合(12.63%)は変わらない。また、三菱自工に係る匿名組合契約も順次解消していく方向で協議し、三菱商事とは同匿名組合で所有する株式を返還することで合意をしている。

三菱重工業は、三菱自工が日産自動車との間で資本業務提携に関する戦略提携契約を締結した旨の発表を行い、三菱重工業から派遣した業務執行取締役の退任を含む新役員体制が発表され、株主総会で確定したこと及び「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日改正)等を踏まえて検討した結果、持分法適用の要件である三菱重工業の三菱自工に対する重要な影響力が無くなったものと判断したとしている。

持分法適用会社からの除外予定日は平成29年3月期第1四半期連結会計期間末日。