ヤマダ電機は、少子高齢化社会に向けて新しいビジネスや既存ビジネスの連携強化を目的として、ソフトバンクとの間で資本業務提携を締結した。

ヤマダ電機はソフトバンクに対して、第三者割当による自己株式の処分を行う。処分価額は1株につき471円(直前営業日の終値に対して4.46%のディスカウント)で、調達する資金は227億円。処分後のソフトバンクによる持ち株比率は5.0%となり、ヤマダ電機の第4位の株主となる。