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三菱商事は1月21日に開始していた米久に対するTOB(株式公開買い付け)が2月20日に終了し、所有割合が71.02%になったと発表した。応募株数は1123万914株で、買付価額は106億6900万円となった。今後、上場廃止基準に抵触する可能性が出てきた場合には上場維持に向けた方策を実施する。
日産自動車が三菱自動車株式の売却を検討している報道について、「資本関係の見直しを行う予定はありません」とのコメントを発表した。だが、それを「額面通り」に受け取る関係者はいない。すでに提携のシナジ...
終戦後、GHQは徹底的な財閥解体を命令し、三菱商事と三井物産はそれぞれ200社前後の小商社に分割された。それから7年後の1954年、三菱商事は再統合を達成。さらに5年後の1959年に三井物産の再...
国内最大手の携帯電話販売代理店網を持つティーガイアが、富士通系の富士通パーソナルズから携帯電話販売事業を買収する。シェアトップを維持するためのM&Aだが、成長が望めない業種だけにリスクは高い。な...
2020年1~6月のM&A件数は前年同期を11件上回る406件で、上期として11年ぶりの高水準となった。新型コロナ感染にもかかわらず、件数上は影響を跳ねのけた形だ。一方で、1~6月の取引金額は1...
丸の内キャピタルは、2008年に三菱商事とMUFGが共同で出資して設立した投資ファンドです。日本国内で絶大な信用力を持つ2社のネットワークに支えられ、タカラトミーやジョイフル本田、成城石井など名...
中国の大手自動車メーカー・吉利汽車が2020年6月17日、人民元建て株式の発行と中国版ナスダック「科創板」への上場を取締役会で承認した。既存株の転換はせず、発行規模は検討中という。ボルボとの合併...
三菱自動車の業績がさえない。2020年3月期連結決算では3期ぶりに当期損益で257億円の赤字になった。実は三菱は買収をしかけたことがない。ただ、過去2度にわたって同業他社の傘下に入っている。しか...
1~3月期のM&A件数は前年同期比10件増の232件と2年連続で増加し、2009年(252件)以来の高い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧された直近3月も前年同月を4件上回る8...
2020年3月のM&A件数は前年同月を4件上回る86件となり、3月として09年(88件)以来11年ぶりの高水準を記録した。国内でも新型コロナウイルスの影響が広がる中、M&A市場への波及も懸念され...
2020年1月31日に投資ファンド「アント・キャピタル・パートナーズ」が、電車・バスなど交通機関向け電気機器などの開発などを行う交通電業社を買収しました。アント・キャピタルは国内外の中堅企業を投...
9月のM&Aは前年同月比6件減の69件となり、2カ月連続で前年を下回った。活況が続いてきたM&A市場の変調の兆しなのかどうかが気になる。1~9月の累計では602件と前年同期を50件強上回り、20...
前回取り上げた伊藤忠とユニー・ファミマHDに引き続き、今回もコンビニ業界に注目します。「ローソンと三菱商事」「セブン-イレブン・ジャパンと三井物産」との相性はいかに?占星術的視点から柳川隆洸氏...
国内自動車販売会社の苦戦が続いている。少子高齢化によるドライバー人口の減少やレンタカー、カーシェアリングへのシフトの影響により、新車販売台数は長期的に減少が避けられない。そんな「冬の時代」でもV...
中部電力が「電力再編」の荒波に飲み込まれている。再編相手と目されているのは国内電力最大手の東京電力HD。東電との合弁企業であるJERAは2019年4月に火力発電事業の一本化に踏み出す。中部電と東...
M&A関連サービスを提供する上場会社のGCA、シグマクシス、ドリームインキュベータの3社を取り上げ、決算内容を比較してみた。
山崎製パン<2212>は国内シェア4割を持つパン業界のガリバー企業。和・洋菓子や製菓・米菓などを合わせた連結売上高は1兆円を超える。国内で圧倒的な地盤を築く同社だが、ここへきて海外市場の開拓にア...
クリスマスを目前に控え、業態の垣根を超えた「フライドチキン戦争」が激しさを増しています。本家のケンタッキー・フライド・チキン(KFC)の牙城を切り崩しにかかるのが、ローソンやファミリーマートなど...
新進気鋭のアナリスト巽震二が送るTOBマーケットレビュー連載開始。今回は連結グループ会社の組織再編型TOBに注目したい。総合商社は積極的に事業投資の見直しを行っており、総合商社子会社などに期待で...
国内及び海外約90カ国に200以上の拠点を持ち、600社を超える連結対象会社を持つ日本最大の総合商社である三菱商事。総合商社の投資はこれまで、例えば「ラーメンからミサイルまで」を扱うなど広範囲に...
自社の米国原発事故の賠償請求問題、三菱自動車が引き起こした燃費不正事件などで注目を浴びる三菱グループ。強固な財務基盤が揺らぐことはないものの、果断な対応が望まれる日本を代表する企業グループをM&...