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トヨタ浮上！2021年1~3月EV/PHV世界販売ランキング
トヨタ自動車がEV/PHVの世界販売でランクアップを果たした。米EV/PHV情報サイトのEV Salesによると、2021年第1四半期（1〜3月）のEV/PHV世界販売ランキングで、トヨタは前年同期の17位から14位へと3ランク上昇した。
ルノーのダイムラー株売却に日産とのアライアンス解消の「予兆」
「そう言えば、そういう話もあった」。明らかになった日産自動車と独ダイムラーとの資本提携解消は、もはや存在が忘れられるほど存在感が小さかったようだ。しかし、この解消には日産にとって大きな意味がある。ダイムラーとではなく仏ルノーとの関係で、だ。
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【当世・外国人社長事情】三菱ケミカルで初めて誕生、市光工業は3代連続
三菱ケミカルホールディングスで初の外国人社長が4月1日に誕生した。外国人社長には日本的慣行や社内のしがらみにとらわれない大胆な経営改革の実行、グローバル感覚などへの期待が大きいが、その数はほんの一握り。当世・外国人社長事情を垣間見るとー。
日産、EV用充電池の「コストカット」に本気出す
日産自動車が電気自動車（EV）用電池の「コストカット」に乗り出した。高騰しているレアメタル、コバルトの使用量を削減し、車載電池のコストを現在の1kwh当たり約150ドルから30年前後には3分の2の100ドル以下に引き下げる方針という。
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政府が打ち出す「ガソリン車販売廃止」でハイブリッド車も消える
政府が2030年代半ばにガソリン車の販売を廃止する方向で調整を進めていることが分かった。規制施行後は「電動車」しか販売できないようにする方針という。しかしガソリン車の販売廃止で、ハイブリッド車も「道連れ」になるのは避けられない。なぜか。
日産は本当に「三菱自動車との資本提携を維持」するのか？
日産自動車が三菱自動車株式の売却を検討している報道について、「資本関係の見直しを行う予定はありません」とのコメントを発表した。だが、それを「額面通り」に受け取る関係者はいない。すでに提携のシナジー効果は期待できず、株式譲渡は時間の問題だ。
ついに日産とトヨタがEV・PHVの「世界トップ10」から陥落
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ガソリン車全廃は「想定内」ーすでに中国はEV合弁ラッシュ
中国政府が2035年以降の新車販売を新エネルギー車（NEV）かハイブリッド車（HV）に限定する方針を明らかにした。もっとも、中国での販売台数が多い自動車メーカーにとっては「想定内」。すでに中国でEV化に向けた合弁企業の設立が相次いでいる。
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「まずは日産？」菅義偉政権が誕生すれば国内企業は再編ラッシュ
安倍首相の電撃辞任発表を受けて、菅義偉官房長官が自民党総裁候補として立候補した。菅長官は中小企業や地方銀行などでのM＆Aを積極的に推進する方針を明らかにしている。「菅政権」が発足すれば国内企業は「再編ラッシュ」を迎える。その第一弾が日産だ。
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ホンダが同社初の量産型EV「Honda e」を日本で発売する。「ワイドビジョンインストルメントパネル」やAI音声認識アプリ「Honda パーソナルアシスタント」といった新機能は盛りだくさんだが、スペック面では今ひとつと言わざるを得ない。
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「ゴーンショック」に揺れる日産自動車は2020年3月期に6712億円の最終赤字に転落した。最終赤字はリーマンショック後の09年3月期以来11年ぶりだが、その額は経営危機の最中だった20年前に匹敵する。日産再生の道筋を占う。
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ソフトバンクG・日産・日本製鉄…巨額赤字が続出した3月期決算
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仏ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の3社が2020年5月27日、新たなアライアンス戦略を発表した。ルノーのスナール会長は「アライアンスの共通の志は変わっていない」と語ったが「アライアンス解散」に備える内容となっていることは否定できない。
巨額赤字の日産、4200億円超の投資削減で「生き残り」賭ける
日産自動車の2020年3月期決算は11年ぶりの最終赤字となった。赤字額は6712億円と、1999年の「日産危機」に迫る水準だ。同社は「このような厳しい事業環境を乗り切るための十分な流動性を維持しています」と経営危機の懸念払拭に努めている。
新型コロナ拡大で急騰！日産自動車を悩ませる「CDS」って何？
日産自動車のCDS保証料率が急騰している。2020年1月6日には0.48％だったが、3月2日に0.73％と上昇。1カ月後の4月1日には一気に3.00％まで跳ね上がった。日産のCDS保証料率が急騰した理由も気になるが、そもそもCDSとは何か？
『ソフトバンクで占う2025年の世界』｜編集部おすすめの１冊
ビジョン・ファンド事業で巨額赤字を計上しながらも「潮目が変わった」と豪語するソフトバンクグループ＜9984＞の孫正義社長。果して彼は天才経営者なのか、それとも大ぼら吹きなのか。ソフトバンクの経営戦略を分析し、同社の将来シナリオを示す一冊だ。
日本企業の超大型M&Aも仕掛けていた！ゴーン映画代理人の正体
保釈中にレバノンへ逃亡したカルロス・ゴーン日産元会長が、米ハリウッドの大物代理人というマイケル・オービッツ氏と自らの半生を映画化する契約を結んだことが明らかになった。「大物代理人」とされるオービッツ氏もゴーン元会長に負けず波瀾万丈の人物だ。
「名経営者」はどこで間違ったのか ゴーンと日産、20年の光と影
保釈中の国外逃亡でまたも話題になった、カルロス・ゴーン前日産会長。経営者としてのゴーン前会長の軌跡を追い、どこが「失敗」のターニングポイントになったのかを詳しく分析した一冊だ。「失敗」について具体的な検証をしているので内容には説得力がある。
「日産への出資比率引き下げ」に垣間見えるルノーの出口戦略
仏ルノーが日産に対する出資比率を引き下げるとの観測が急浮上している。「両社の関係を対等なものにしていくため」と言えば聞こえはいいが、実態は違う。ルノーの業績不振で日産株の一部を売却せざるを得なくなったというのだ。はたしてルノーの狙いは何か。
テスラ、トヨタに次ぐ時価総額世界2位に。日産は？ホンダは？
米EV大手テスラの時価総額が2020年1月22日に約1027億ドル（約11兆2500億円）と1000億ドルの大台を突破し、世界自動車業界ではトヨタ自動車に次ぐ世界2位になった。気になるのは時価総額でトヨタとのトップ交代があるかどうかだ。
ゴーン前日産会長が逃亡先に選んだ「レバノン」って、どんな国？
保釈中だった前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告が逃亡先に選んだのがレバノン。世界的な注目を集めた8日の記者会見では手ぶり身振りのゴーン節でまくし立てた。ゴーン被告が“自由”の身を求めたレバノンとは、どんな国なのだろうか。
カルロス・ゴーン前日産会長は、なぜ「逃げた」のか？
カルロス・ゴーン前日産自動車会長が12月末に日本を密出国し、レバノンへ逃亡した。問題はなぜゴーン前会長が「逃げた」か、である。実はゴーン前会長の裁判は検察側が不利とみられていた。なのになぜ、公判開始前のタイミングで逃げたのか。
CASEを見越した再編が加速 2019年の自動車・部品業界
自動車および自動車部品業界の2019年は次世代技術の「CASE」をにらんだ業界再編が本格化した1年だった。CASEとは「Connected」「Autonomous」「Shared＆Services」「Electric」の頭文字を取ったもの。
絵空事ではない！日産がルノーに「見捨てられる日」
「日産社内に仏ルノーとの企業連合の解体を求める独立論が表面化している」－西川廣人前社長の発言が波紋を広げている。後任の内田誠社長「ルノーとのアライアンスは日産にとって重要な競争力」と火消しに躍起だ。しかし、ルノー側からも日産外しの動きが…。
マツダが東京モーターショーで子供たちに「金型を磨かせる」理由
「第46回東京モーターショー2019」で初登場の子ども向けの職業体験 「Out of KidZania in TMS2019」が注目されている。なかでも異彩を放つのはマツダだ。ここで体験できるのは「金型磨き」。クルマどころか部品ですらない。
マツダが作るべきEVは「MX-30」ではなく「ロードスター」
マツダが「東京モーターショー2019」で同社初の量産EV「MX-30」を発表した。国内で発売したクロスオーバーSUV「CX-30」をベースにしたEVだが、どう見ても中途半端なEVで同社のEV戦略に影を落としかねない。マツダが出すべきEVは。
トヨタが国産車メーカーに相次いで出資する「三つの理由」とは？
トヨタ自動車がSUBARUの出資比率を約17%から20%以上に引き上げ、持ち分法適用会社にすることが明らかになった。これに併せてスバルもトヨタ株を取得し、相互出資する。最近ではマツダやスズキにも出資している。なぜトヨタは出資に積極的なのか？
日産の次期トップ選定で注目される「指名委員会等設置会社」とは？
日産自動車の西川広人社長が株価連動型報酬を不当に多く受け取った問題を受けて9月16日付で辞任する。後任の経営トップは10月末までに指名委員会で速やかに選定するという。知っているようで知らない「指名委員会等設置会社」とは何？
日産・西川社長の辞任決定で、これから注目すべき「2つのこと」
日産自動車の西川廣人社長が退任するとの報道が駆け巡っている。西川社長がSARの行使日を遅らせ、4700万円多い報酬を受け取ったことが社内調査で確認された。が、問題はこれから。今後の日産の社長人事で注目すべきことを2つばかり指摘しておきたい。
ワンパットで確実にカップインするゴルフボールを開発 日産自動車
日産自動車は2019年9月に発売する「スカイライン」に搭載する運転支援システム「プロパイロット 2.0」の技術を応用し、確実にカップインするゴルフボール「ProPILOT GOLF BALL」を開発し公開した。
TATERU・キョウデン・富士通フロンテック…下期も「早期退職募集」に勢い？
上場企業の間で人員削減の動きが強まっている。7月に入り、TATERU、キョウデン、富士通フロンテックの3社がすでに早期退職者の募集を発表。早期退職者募集は上期で12社に上り、昨年1年間にほぼ並んだが、下期は勢いがさらに増すことが予想される。
カルロス・ゴーン氏の役員報酬は16億5200万円に
2019年3月期の日産自動車の有価証券報告書によると、カルロス・ゴーン元会長の報酬額は16億5200万円だった。ゴーン元会長の基本年俸は、取締役会で25億4400万円と確定していたが、昨年11月に会長職および代表職を解職された。
役員報酬高額ランキング1位はソフトバンク 32億6600万円
2019年3月期決算の企業2400社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは275社。前年より35社増加しています。役員報酬の最高額は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の32億6600万円でした。
日産vs.ゴーン 支配と暗闘の20年｜編集部おすすめの1冊
カルロス・ゴーン元会長の就任前から日産自動車の取材に当たってきた著者による「日産史」。ゴーン前会長との個別インタビューなど、ゴーン前会長と日産の栄光と確執が裏話を交えて詳細に伝えられている1冊。日産に興味を持つビジネスマンには必読の書だろう。
「あつもの（日産）に懲りて、なます（FCA）を吹いた」ルノー
統合後の世界生産・販売台数で史上最大の1560万台に達する巨大M＆Aがご破算になった。原因は仏政府の過度の干渉だったが、その責任を日産に押し付ける体たらく。もっとも、日産にとばっちりが行くのも仕方がない状況ではある。日産が遠因だったからだ。
すでに53車種が達成している2030年燃費規制が「楽勝」でない理由
経済産業省と国土交通省は2019年6月3日、2030年度までに達成を義務づける新燃費規制案をまとめた。それによると同年度に販売する新車の平均燃費をガソリン1リットル当たり25.4Kmに向上する必要がある。すでに53車種がクリアしているが…。
【早期退職者募集】早くも10社超え、Aiming・東芝・日産も追随へ
早期・希望退職者を募集する動きがじわりと広がっている。大型連休が明けて、オンラインゲーム開発のAimingが40人程度、東芝は半導体関連子会社で約350人の早期退職者募集を発表。2019年に入って募集を発表した企業数はすでに10社を超える。
「決算発表」前哨戦を終え、連休明けからヤマ場に
10連休明けから、上場企業の2019年3月期決算発表がヤマ場を迎える。ゴーン事件に揺れる日産自動車、内紛騒動の渦中にあるLIXILグループ、施工不良問題のレオパレス21など注目企業が控える。まずは4月の「前哨戦」をおさらいすると。
日産はどこで間違えた？ ルノーの経営統合強要を招いた「誤算」
仏ルノーが日産自動車に対して、経営統合を再度要求していることが明らかになった。国内メディアの多くは「経営統合を棚上げしたはずのルノーが態度を一変した」と、驚きをもって報じている。が、すでに「外堀」は埋められていた。日産はどこで間違えたのか？
日産自動車の有価証券報告書虚偽記載はどうなったのか
日産自動車のゴーン元会長が会社法違反（特別背任）容疑で4度目の逮捕が行われました。しかし一方で、日産自動車の有価証券報告書虚偽記載の話をあまり聞かなくなったので詳細を追ってみたいと思います。
トヨタがハイブリッド特許開放で目指す「サプライヤーへの道」
トヨタ自動車が2019年4月3日、2万3740件に及ぶHV技術の特許実施権を無償提供すると発表した。併せてシステム販売にも参入する。EVの台頭や超省エネエンジン車などの相次ぐ発売で存在意義がゆらぐHV。トヨタのオープン戦略の真の目的は何か？
誤解しがちな「株式時価総額」とは
若手起業家の方と資本政策や調達戦略の話をするとき、なぜか微妙に会話がかみ合わないことがあります。なぜなら「株式時価総額」＝「一株当たり株価」×「発行済株式総数」という式で、株式時価総額（会社の価値）を捉えているから。
【Q&A】結局、どっちが勝った？日産vs.ルノーの主導権争い
日産自動車と仏ルノーの経営主導権争いは、「ルノー日産BV」に代わる「アライアンス・オペレーティング・ボード」を立ち上げることで、ひとまず決着。「日産がルノーの攻勢を防ぎ切った」との見方がもっぱらだが、実際にはどちらが有利に交渉を進めたのか？
まもなく会見！ルノーが日産・三菱自を支配する「新組織」誕生か
仏ルノーと日産、三菱自動車のトップが一堂に会する記者会見が2019年3月12日に開かれる。具体的な提携関係を協議する「ルノー・日産BV」と「日産・三菱BV」は廃止され、代わって3社提携を合議制で決める新組織が発表される。さて、その正体は？
フランス政府がルノー株の「売却」を検討ー日産にとって朗報か？
フランスから「仰天情報」が飛び込んだ。仏政府がルノー株を順次放出し、最終的には完全放出するという。仏経済誌シャランジュ（CHALLENGES）が2019年2月6日にルノー関係者の発言として報じた。果して株式売却は実現するのか？そして日産は？
「私的整理」に追い込まれた曙ブレーキ工業って、どんな会社？
事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）による私的整理を決めた曙ブレーキ工業。日本を代表するブレーキメーカーだが、その原点は個人商店。大きな飛躍を遂げたのは自動車部品育成の国策だった。日本車メーカーの成長と共に飛躍した同社が、なぜつまずいたのか
【日産】ルノー「脱・ゴーン」新体制で懸念される内紛の「火種」
日産自動車と仏ルノーの経営統合をめぐる綱引きが新たな段階に入る。ゴーン日産前会長がルノーCEOを辞任、ルノーの新体制が動き出した。一方で「日産社内が一枚岩で対抗できるのか？」という疑念も出ている。過去の「内紛」の記憶が頭をもたげているのだ。
仏政府が日本政府に突きつけたルノー日産経営統合の「宣戦布告」
フランス政府が仏ルノーと日産自動車を経営統合する意向を日本政府に通達したことが明らかになった。日本政府にこの問題に政治介入しないよう「警告」したものとみられる。仏政府主導のルノー・日産の経営統合はいよいよ山場を迎えた。統合は回避できるのか？
動き出したルノーの「ゴーン解任」は日産の「追い風」になるか？
仏ルノーがフランス政府からの圧力を受けて、ゴーン会長兼CEOの解任にハンドルを切った。日産にとっては「目の上のたんこぶ」が消えることになるが、喜んでばかりもいられない。仏政府にゴーン氏を守る気などなく、切り捨てのタイミングを探っていたからだ
『日産自動車極秘ファイル2300枚』｜編集部おすすめの１冊
日産自動車にはかつて「塩路天皇」と呼ばれる絶対的権力者が君臨した。経営に介入する労組のドンを打倒するために1人のサラリーマンが立ち上がった。本書は7年に及ぶ「実録戦記」。時はめぐり、新たな絶対的権力者となったゴーン前会長が会社を追われた。
「日産ゴーン前会長だけじゃない」外国人役員の報酬はなぜ高い？
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検特捜部に特別背任の疑いで再逮捕された。長期化する捜査だが、原点は「高すぎる報酬を隠蔽した」ことにある。しかし、日本企業で報酬が高いのはゴーン前会長だけではない。なぜ、外国人経営者の報酬は高いのか？
ゴーン氏出廷を受けての日産株下落が示す「投資家からのサイン」
日産自動車の株価がカルロス・ゴーン前会長の勾留理由開示の出廷を受けて下落した。2019年1月に894円（前日終値は893円）で始まった日産株は9時50分頃に898円まで上げたが、ゴーン氏の出廷が速報で伝えられた10時20分には888円に。
【英EU離脱】誰も「火中の栗」を拾わず－メイ英首相の運命は？
英政権与党の保守党は2018年12月12日、党首テリーザ・メイ首相の信任投票で、信任を決めた。が、これはメイ首相にとって「幸運」とはいえない。信任の最も大きな理由は「支持」ではなく「誰も後継首相になりたくなかった」からだ。首相の運命は？
日産総退陣も！ゴーン「虚偽記載起訴」で3社連合はルノー主導へ
東京地検特捜部が2018年12月10日にも有価証券報告書にカルロス・ゴーン氏の報酬を50億円少なく記載したとして、同氏らを金融商品取引法違反の疑いで起訴する見通しとなった。これにより日産も起訴される見通しで、ルノーにとって追い風になる。なぜか
どうすればいい？日産がルノーから逃れるための「意外な処方箋」（下）
日産自動車の「独立戦争」の行方は、ますます混迷している。ルノーは主導権を手放さそうとせず、日産も「経営の自主性は譲れない」と一歩も引かない。しかし、資本主義のルールでは、より多くの株を持っている側が強い。弱者の日産に勝ち目はあるのか（後編）
どうすればいい？日産がルノーから逃れるための「意外な処方箋」(上)
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検に逮捕されて半月。当初の「押せ押せ」ムードは徐々に薄れ、仏ルノーの影響力を一掃するのは難しい状況になってきた。ルノーの「食い物」にされないために、日産はどうすればいいのか？その処方箋を探る（前半）
徹底抗戦を挑む「逆襲のゴーン」に、日産自動車は対抗できるか？
日産自動車のゴーン前会長が東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕されて1週間。ようやくゴーン前会長や同時に逮捕されたケリー前代表取締役の供述内容が伝えられるようになってきた。徹底抗戦の構えのゴーン陣営に、東京地検は攻め手を欠くようだ。
日産騒動を予見？「社長解任 権力抗争の内幕」
現代における“お家騒動”は企業の権力闘争にほかならない。企業はビジネスの場であると同時に、社内政治の場であるからだ。本書は有名大企業10社にスポットをあて、その権力抗争の内幕をえぐりだしている。今回の「日産騒動」の背後も何気に見えてくる。
日産ゴーン会長 役員報酬額は9年累計で90億900万円と開示
日産自動車のゴーン会長は、開示制度が始まった2010年3月期決算からの役員報酬額は、9年累計で90億900万円と開示。ストックオプションの記載は2018年3月期の三菱自動車工業4700万円のみだった。
日産ゴーンで終わるのか？ワンマン経営者の「戦々恐々」が始まる
日産のゴーン会長が内部告発で東京地検特捜部に逮捕された事件は、他の企業経営者にも衝撃を与えそうだ。この手の「不祥事」は世間でよく聞く話だ。ただ従来は「根拠がない誹謗中傷」で済んだものが、告発による公権力の介入という事態を招くことが判明した。
日産が仕掛けた「ゴーン追放」でルノーとの経営統合はどうなる？
日産自動車を倒産寸前のどん底から引き上げた「救世主」カルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕された。日産、仏ルノー、三菱自動車の「3社連合」は、ゴーン氏を近く解任する方針と伝えられている。だが、問題は「ゴーン追放後」の日産はどうなるかだ。
【広島東洋カープ】どん底から巨人軍に代わるセ・リーグの強豪へ
広島東洋カープは2018年10月27日からの日本シリーズで、34年ぶり4回目（日本シリーズ出場は8回目）の日本一を目指し、福岡ソフトバンクホークスを迎え撃つ。1950年に特定の親会社を持たない市民球団を源流とする唯一のプロ野球球団だ。
【VTホールディングス】新車販売「冬の時代」に成長する力とは
国内自動車販売会社の苦戦が続いている。少子高齢化によるドライバー人口の減少やレンタカー、カーシェアリングへのシフトの影響により、新車販売台数は長期的に減少が避けられない。そんな「冬の時代」でもVTホールディングスは成長を続けている。なぜか？
トヨタ販社の再編が始動ーオーナーの「地方の名士」をどう説得？
トヨタ自動車が販売チャンネルの一本化に乗り出す。現在、トヨタブランド車は「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」の4チャンネルで販売されており、専売車種もある。2025年までに専売車種を廃止するというが、販売統合は簡単ではない。
日本企業も注目するNAFTAの「着地点」－米メディアの報道は
米国とカナダによるNAFTA再交渉は8月31日の協議でも合意できず、9月5日に再協議が開始された。この交渉が不調に終われば、両国の一体化した経済圏に亀裂が入る。トヨタやホンダなど、カナダに生産拠点を置く日本企業にも影響が及ぶおそれが大きい。
ついにルノーに丸ごと食われてしまう日産自動車
仏ルノーと日産自動車が合併し、経営統合後の新会社を上場することを協議しているようです。ゴーン氏率いる仏ルノーが合併に前のめりなのは、何故でしょうか。
【Q&A】ルノーとの合併で「どうなる？日産」
2018年3月30日、仏ルノーと日産自動車が合併に向かって本格的に動き始めたと一斉に報道された。ルノー筆頭株主である仏政府の強い意向もあって両社の経営統合は「既定路線」とされていたが、実現にはさまざまな問題がある。果たして今回の合併騒動の行方は？
日産がルノーの経営完全統合から逃れる「唯一の手段」とは
カルロス・ゴーン仏ルノー会長兼CEOが、フランス政府が求める日産との経営統合に前向きな発言をするようになった。背景にはマクロン仏大統領とゴーンCEOとの確執がある。日産を利用して経済を活性化したいフランス政府が牙をむく。日産はそれを回避できるのか。
撤退騒動に揺れる韓国GMと日本車メーカーとの「深いつながり」
韓国GMが「撤退騒動」に揺れている。韓国内の生産工場で稼働率が低迷し、米GMがさじを投げた格好だ。韓国GMは前身企業の時代から日本車メーカーとの間で数々の提携関係を結んでいた。当然GMとではなく日本車メーカーとの関係を深化させる「選択肢」もあった。
【日本電産】創業者「永守重信」が見込んだ後継者とは
日本電産は創業者の永守重信会長兼社長が社長を外れ、吉本浩之副社長が社長に昇格する人事を決めた。永守氏の強力なリーダーシップと巧みなM＆A戦略で精密小型モーターの世界的企業に躍進した同社。そんなカリスマ経営者が見込んだ吉本新社長とは。
トヨタがマツダの「燃料喰い」ロータリーエンジンを採用する理由
トヨタ自動車が自動運転の次世代ハイブリッド車（HV）「e-パレット」に搭載するレンジエクステンダーに、マツダのロータリーエンジンを採用する。だがロータリーは燃費が悪くて生産停止になったエンジン。なぜトヨタは燃費勝負のHVにロータリーを選んだのか。
【日本電気（NEC）】リストラと同時に大型M&Aでセキュリティー事業を強化する「勝算」は？
NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M＆Aで強化したセキュリティー事業だ。
相次ぐ不祥事の根幹にある「平穏な生活追求仮説」とは
世界に名だたる日本企業の相次ぐ不祥事に、世界中のメディアが関心を寄せている。CNNやブルームバーグはこの問題の根幹にある日本企業の特質を東工大の教授らが発表した「平穏な生活追求仮説」から論じている。
【DMG森精機】M&Aで成長する世界最大の工作機械メーカー
2015年5月、日本から世界最大の工作機械メーカーの「DMG森精機」が誕生した。世界7カ国で14の開発・製造拠点を擁し、約1万2000人の従業員を雇用する巨大企業に飛躍する。中小企業から大企業まで全世界で約15万社のユーザーを抱える。その「原動力」はM＆Aだった。
企業の豊かさとは何か？
日産の無資格者による検査不備をはじめ、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レの品質データの改ざんと、次々に企業の不正問題が発覚している昨今。企業不正の根本原因から、企業の社会的な役割について再考します。
レンジエクステンダーＥＶは本当に「ＥＶ」か？
HV（ハイブリッド車）が当たり前となったエコカー市場に「レンジエクステンダーEV（電気自動車）」と呼ばれるニューカマーが現れた。レンジエクステンダーとは文字通り「航続距離を延ばす」であり、純EVよりも航続距離が長いEVを指す。 例えば、日産の純EV「リーフ」の航続距離が満充電で400kmなのに対し、レンジエクステンダーEVの「ノートe-POWER」はガソリンを満タンにすれば1,394kmもの走行が可能だ。しかもリーフが長時間の充電を必要とするのに対して、ノートe-POWERはガソリンを給油すれば直ちに走行できる。しかし、このレンジエクステンダーEVは、ガソリンエンジンを搭載するれっきとしたHV。なぜ「EV」と呼ばれるのか。そもそも本当にEVなのか？
【日産自動車】三度の「業界再編」でEV覇権を狙うか
日本経済を変えたM&Aといえば、文句なく1999年3月の日産自動車と仏ルノーとの資本提携だろう。カルロス・ゴーン氏主導のコストカットは国内鉄鋼2位の日本鋼管（NKK）と同3位の川崎製鉄の合併を促し、JFE ホールディングスの誕生につながるなど国内産業に大きな影響を与えた。関係会社の持ち株の売却で日本企業の特徴だった系列も解体し、自社のノンコア事業も譲渡した。日本では「ゴーン後」に戦略的なM&Aが定着したといっても過言ではない。その日産がまたも新たなM&Aを加速しつつある。そのターゲットとは…。
日産の無資格検査への対応、ユーザーや下請けから不満の声
完成車の不正検査が発覚した日産自動車。9月18日に国土交通省から指摘を受けた後も無資格の従業員が検査に関わっていた。10月19日、国内6工場の出荷停止を発表したが、コンプライアンス意識の希薄さは否定できない。不祥事の影響は日産にとどまらず日産の取引先、下請企業にも波及している。
【企業力分析】森永製菓 内なる改革成功と人事戦略 正社員比率を上げる
今回の企業力分析で取り上げるのは、誰もが子供のころからお世話になっている森永製菓株式会社です。甘いお菓子の会社ですが、経営を取り巻く環境は、少子化・人口減少で決して甘くはない筈です。
【タカタ破綻】自動車メーカー各社のリコール引当額、トヨタグループ5，700億円、ホンダ5，560億円に
タカタが民事再生法の適用を申請した。同社製エアバッグのリコール費用を国内自動車メーカーが負担しているが、その回収が困難になってきた。公表10社の自動車メーカーの引当額は、合計1兆3,309億円にのぼる。
M&Aで振り返る2016年 大型買収、再編の当たり年に
ソフトバンクグループの英アーム買収、日産自動車の三菱自動車出資など2016年は大型M&Aの当たり年でした。話題になったM&Aニュースを通じて16年を振り返ります。
日産自動車がカルソニックカンセイを売却する理由（わけ）
日産自動車は、系列の部品メーカーであるカルソニックカンセイの株式を米投資ファンドのベインキャピタルへ売却することがわかった。ベインは傘下の子会社を通じてTOBを行い、残りの発行済み株式についても全て取得する意向だ。
「親子上場の問題（その２）」
親会社でなくとも特定の株主に事業を大きく依存する場合、その大株主による利益相反を抑止しにくいのは確かでしょう。そこには親子上場と同じ問題があります。日産とルノー、シャープと鴻海のケースからガバナンスの問題をみていきましょう。
「三菱自動車グループ国内取引状況」調査
三菱の燃費試験データ不正事件の余波は想像を超えるインパクトを業界に与えている。本日付の報道では、かねてから同社と共同開発をしてきた日産が資本を注入、事実上傘下に収める意向を示した。
