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日立製作所、三菱電機、三菱重工業の3社は、水力発電システム事業の統合に向けて具体的な検討を開始することで基本合意した。今後、合弁による新会社を設立し、最新技術を取り入れた製品の開発・提案などで同事業の強化・拡大を図る。水力発電がクリーンな再生可能エネルギーとして今後も需要が見込まれていることに対応する。
新会社は2011年10月1日に営業を開始する予定。出資比率は日立製作所50%、三菱グループ2社で50%となる見通しで、三菱電機と三菱重工の出資比率は未定。
TOB件数は前年同期よりも3件、今第2四半期よりも3件多い12件。第3四半期としては2010年以降の11年間では2011年の21件、2016年の14件に次ぐ3番目(2010年、2018年と同件数...
国内最大手の携帯電話販売代理店網を持つティーガイアが、富士通系の富士通パーソナルズから携帯電話販売事業を買収する。シェアトップを維持するためのM&Aだが、成長が望めない業種だけにリスクは高い。な...
ホンダが系列サプライヤーの再編に動き出した。ホンダが筆頭株主となっているケーヒン、ショーワ、日信工業の3社に対してTOB(株式公開買い付け)を実施して完全子会社化した上で、日立オートモティブシス...
日立製作所が2020年6月29日、社員の「幸福度」を測定するアプリサービスを提供する新会社「ハピネスプラネット」を設立すると発表した。スマホの加速度センサーで体の動きを測定し「ハピネス関係度」を...
2020年第1四半期のTOB件数は15件、買付総額は1兆5722億9800万円(前年同期は2893億8500万円)だ。このうちMBO件数は全体の33.3%に当たる5件。総プレミアム平均は31.4...
「コロナ禍」の終息が見通せない中、定時株主総会を延期する上場企業が相次ぎ、すでに20社を超える。延期以外に、決算承認を後日行う「2段階方式」の採用を決めた企業も次第に広がっている。
2019年12月のM&Aは前年同月と同数の77件だった。目立つのが大型M&Aの集中。昭和電工が9640億円を投じて日立化成を子会社化するのをはじめ、買収金額が1000億円超の案件は6件あり、この...
2019年に実施されたTOB(株式公開買い付け)は前年比2件増の44件で2年ぶりの増加となった。うち、不成立は同3件増の3件。敵対的買収は同1件増の2件、MBOは同3件増の6件とそれぞれ倍増して...
自動車および自動車部品業界の2019年は次世代技術の「CASE」をにらんだ業界再編が本格化した1年だった。CASEとは「Connected」「Autonomous」「Shared&Service...
経済産業省と国土交通省が垂直離着陸で飛行できる「空飛ぶクルマ」の実証実験を、2019年に東京、大阪、福島、三重の4都府県で実施する。国は早期の実用化を目指すとしているが実現は容易ではない。越えな...
2018年の業種別M&Aで、件数が最も多かったのはIT・ソフトウエア業界の125件だった。2位がその他サービス業界の120件、3位が電気機器業界の38件と続いた。
英政権与党の保守党は2018年12月12日、党首テリーザ・メイ首相の信任投票で、信任を決めた。が、これはメイ首相にとって「幸運」とはいえない。信任の最も大きな理由は「支持」ではなく「誰も後継首相...
カセットテープのトップブランドだった「マクセル」。カセットテープは今も使われているが、最盛期に用いられた音楽録音用媒体としては次々に登場する新しいメディアに主役を奪われた。カセットテープの凋落後...
日立製作所が薄型テレビの国内販売を2018年10月中旬に終了すると発表した。2018年2月には東芝が「レグザ」ブランドのテレビから撤退。かつて高品質・高性能が高く評価され、世界のテレビ市場を席巻...
東芝が原子力発電事業から事実上撤退し、日本政府が地球温暖化対策の要として展開してきた原発輸出にもブレーキがかかった。国内原発の多くは再稼働しておらず、逆風は相変わらずだ。そこで橘川武郎東京理科大...
ハイブリッド型総合書店「honto(ホント)」で好評の「ブックツリー」は、本の専門家たちが独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する企画。その数あるブックツリーの中から、ビジネスパーソン向けのも...
「売り手側の視点に立つと、企業はもっとリストラクチャリングを進めるべきではないか」と語るのは慶応義塾大学商学部の牛島辰男教授だ。「企業の多角化」という専門分野から捉えると、無借金経営、キャッシュ...
日立物流が日立製作所の物流子会社というのは過去の話。大手企業の物流子会社を次々と買収するなどM&Aを活用してグローバルな総合物流会社へと進化している。佐川急便との資本業務提携も進め、将来の経営統...
羽田空港と東京都心を結ぶ東京モノレールの浜松町駅。JRのコンコースからモノレールに乗り継ぐには2つの自動改札を通過する必要がある。理由を探ると14年前、東京モノレールの経営権が日立物流からJR東...
日本は親子上場している会社が多い。ソフトバンクとヤフー、日立グループ、NTTとNTTドコモ、キヤノンとキヤノンマーケティングなど有名企業が多く親子上場している。海外では、ロシアのガスプロムのよう...
20年以上におよぶ苦しい時代を乗り越えて事業改善を続け、日本のほかの電機メーカーが苦戦する中、見事に業態転換を図ってきた日立。M&Aを活用してきた再編をみていこう。
M&Aを実行するときに失敗を想像する経営者はいないはず。しかし、買収時の想定に反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。失敗から学ぶため、その一部を見てみよう。