M&A速報

パナソニック<6752>、液晶ディスプレイ製造販売の東芝松下ディスプレイテクノロジーの全株式を東芝<6502>に譲渡

2009/04/01

パナソニックは、東芝との合併会社で、液晶および有機ELディスプレイ事業を主力とする東芝松下ディスプレイテクノロジー(東京都港区)の全株式40%を東芝に譲渡することを決議した。

東芝松下ディスプレイテクノロジーは、2002年にパナソニックと東芝の合併会社として設立され、中小型液晶におけるトップメーカーの一つとして、携帯電話用、モバイルPC用、車載機器用などの液晶ディスプレイを開発、製造、販売してきたが、業績は大幅に悪化していた。今回の譲渡により、東芝松下ディスプレイテクノロジーは東芝の単独経営となり、意思決定の迅速化と抜本的事業構造改革を図る。社名も東芝モバイルディスプレイに変更する。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2009年4月28日。

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東芝 6000億円の増資によって債務超過が解消されるカラクリ

2017/11/27

東芝は取締役会において第三者割当による6,000億円の新株式発行を決議したと公表しました。これにより、東芝は2018年3月末の決算で債務超過を解消し、上場廃止も回避されることが報じられています。なぜ今回の増資が東芝の債務超過を解消することになるのか? そのカラクリについて説明したいと思います。

次はどこが買収されるのか。リチウムイオン電池の業界地図が様変わり?

次はどこが買収されるのか。リチウムイオン電池の業界地図が様変わり?

2017/11/21

充電式の電池(二次電池)をめぐり、事業買収や設備投資の動きが活発化してきた。スマートフォンやパソコンなどの携帯機器向けに需要が急拡大しているためだ。村田製作所<6981>がソニー<6758>の電池事業を2017年9月に買収したほかTDK<6762>が2018年からの3年間で1000億円を投じて、設備を増強する。

【パナソニック】M&Aなどの戦略投資に1兆円

【パナソニック】M&Aなどの戦略投資に1兆円

2017/11/16

「2018年度に向けて(M&Aなどで)戦略投資として1兆円を投じる」 パナソニック<6752>の津賀一宏社長は2015年度の事業方針発表会で、こう高らかに宣言した。2011年に陥った業績不振から脱却し、創業100周年となる2018年からは再び成長軌道を描ける企業に変身させるのが狙いだ。これまで戦略投資は着実に実施しており、あとは現在の事業計画の最終となる2018年1年を残すのみとなった。パナソニックの成長力を左右する2018年のM&Aにはどのようなドラマが隠されているのか。投資家のみならず、多くの関係者の視線が自ずと集まる。

「排除」前言だけが敗因じゃない、M&Aの視点でみる「希望の党」

「排除」前言だけが敗因じゃない、M&Aの視点でみる「希望の党」

2017/11/12

希望の党が11月10日の両院議員総会で、同党国会議員のトップとなる共同代表に玉木雄一郎衆院議員を選出した。ようやくスタートを切った希望の党だが、前回の衆院選で過半数超えを狙って235人を公認したものの、当選者はわずか50人に終わった。「民進党と希望の党によるM&A」という視点から、その敗因を探ってみると…。

1位は革命のファンファーレ! 編集部おすすめのビジネス書ランキング

1位は革命のファンファーレ! 編集部おすすめのビジネス書ランキング

2017/11/11

M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの1冊」。ランキング編と題して、ビジネス書の月間ランキングを月イチでお届け。前月から半数以上が入れ替わりとなった2017年10月のランキングでは、西野亮廣「革命のファンファーレ 現代のお金と広告」がトップとなった。

コラム 監査報告書がもたらす意味とは?

コラム 監査報告書がもたらす意味とは?

2017/10/27

不適切会計が発覚した東芝は、2017年3月期の有価証券報告書において、監査法人から有価証券報告書に対して不適正意見または意見不表明の監査報告書が付されなかったことで、東芝は上場廃止を免れました。今回は、監査報告書の意見によって会社にどのような影響をもたらすのか、考察していきたいと思います。

東芝メモリから「東芝」が消える? ベインキャピタル会見取材

東芝メモリから「東芝」が消える? ベインキャピタル会見取材

2017/10/16

10月5日、投資ファンドのベインキャピタルは東芝メモリの買収に関して都内で会見した。ベインキャピタルの代表は、2018年3月末までに東芝メモリを総額2兆円で買収し、3年後をめどに東京証券取引所にIPO(新規株式公開)を目指す方針を明らかにした。

東芝メモリを売却せざるを得ない事情とは?

東芝メモリを売却せざるを得ない事情とは?

2017/10/07

東芝の最新の決算である2017年6月期の四半期報告書によると、他のセグメントで軒並み赤字となっているなかで、メモリ事業が一際好調な業績を収めていることは一目瞭然である。東芝は、東芝メモリを売却すべきではないことがわかっているが、売却せざるを得ない状況に追い込まれているというジレンマに遭っている。

東芝メモリ、ベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」への売却を決議

東芝メモリ、ベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」への売却を決議

2017/09/26

経営再建中の東芝は、ベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」への半導体メモリ事業売却を決議。2018年3月末までに売却を完了し、2018年3月期末での債務超過の解消を目指すが、中国をはじめ各国の独禁法の審査の行方など、不透明な部分も残したままだ。

海外メディアも注目する 東芝半導体メモリ事業 売却の混迷

海外メディアも注目する 東芝半導体メモリ事業 売却の混迷

2017/09/21

巨額損失を明らかにした東芝。2期連続の債務超過による上場廃止を免れるため、稼ぎ頭の半導体メモリー部門売却を予定している。東芝は13日の取締役会で日米韓連合に売却する決断をするとみられていたが、WD社が反発するなど混迷している。本件は英FTや米NYタイムスも注目しており、誌面を割いて報じている。

中国企業による日本企業のM&A(3)―美的集団が東芝の白物家電事業を買収―

中国企業による日本企業のM&A(3)―美的集団が東芝の白物家電事業を買収―

2017/09/07

中国企業による日本企業の買収事例の第3回は、東芝の白物家電事業を買収した美的集団(マイディア・グループ)を取り上げる。美的集団は世界一の人口都市「珠江デルタ」で誕生した。この地域には、広州市、深セン市等が含まれ、香港やマカオにも近い。現在は数多くの外国企業が進出し、世界有数の製造業の集積地となっている。

まだまだ波乱がありそうな東芝の半導体事業売却

まだまだ波乱がありそうな東芝の半導体事業売却

2017/09/03

東芝は8月24日の経営会議で、半導体事業を8月中に売買契約締結するために、ウエスタンデジタル(WD)陣営と優先的に協議することを決めたと報じられています。いかにも東芝が自発的にWDと協議を始めるようなニュアンスですが、実際はかなり違っているはずです。

それからの東芝

それからの東芝

2017/09/02

8月14日の午後にBloombergが関係者の話として「東芝のメモリー事業売却交渉、支払時期などを巡り失速」なる記事を配信し、それまで高値307円まで買われていた東芝株が260円まで急落、前週末比5円安の287円で終わりました。東芝のその後の経過も含めてまとめてみます。

東芝 半導体メモリ事業売却の行方は?

東芝 半導体メモリ事業売却の行方は?

2017/08/19

8月10日、再建で揺れる(株)東芝の2016年度(2017年3月期)及び2017年度第1四半期の財務諸表について、PwCあらた監査法人は「限定付適正」との意見表明を行った。 2017年度末での債務超過の回避を目指し、半導体メモリ事業の子会社である東芝メモリの売却を急いでいるが、交渉は難航しているようだ。売却以外の道もあるのだろうか。

東芝劇場~衝撃の結末は?

東芝劇場~衝撃の結末は?

2017/08/14

過年度決算訂正が終わったかと思ったら、減損問題で揺れる東芝ですが、現在進行形の劇場型で事件が進展しています。会計の専門家でも難しい内容をできる限り平易に解説したいと思います。少し長いですがお付き合いください。

中国企業による日本企業のM&A -ハイアール、三洋電機の白物家電事業を買収-

中国企業による日本企業のM&A -ハイアール、三洋電機の白物家電事業を買収-

2017/08/08

中国企業のM&A戦略について、特に日本企業と関連する部分にスポットを当て紹介する新連載がスタート。第1回は、ハイアール(Haier)による三洋電機の白物家電事業の買収事例を紹介する。

潮目が変わった日本のM&A 外国企業による日本企業へのM&A市場(中)早稲田大学・宮島英昭教授インタビュー

潮目が変わった日本のM&A 外国企業による日本企業へのM&A市場(中)早稲田大学・宮島英昭教授インタビュー

2017/08/03

日本のM&Aはどのように活性化し、どのような影響をもたらしてきたのか。前回に続き、早稲田大学商学部 宮島英昭教授に「外国企業による日本企業へのM&A」について伺った。

潮目が変わった日本のM&A 国内企業のM&A市場(上)早稲田大学・宮島英昭教授インタビュー

潮目が変わった日本のM&A 国内企業のM&A市場(上)早稲田大学・宮島英昭教授インタビュー

2017/07/27

「国内企業同士の水平統合のM&Aは一段落つきましたね」と語るのは、早稲田大学商学部 宮島英昭教授。インタビュー第1回は、国内企業同士のM&Aの動向について伺った。

パナソニックの礎を築いた松下幸之助のM&A。そのDNAは目覚めるか?

パナソニックの礎を築いた松下幸之助のM&A。そのDNAは目覚めるか?

2017/07/23

過去にM&Aを巧妙に使って巨大なビジネス帝国を築いた企業がある。そう聞いてすぐに企業名を言い当てられるだろうか。答えは、パナソニックとしてブランドを押し出している会社、旧・松下電器産業だ。今回は松下幸之助が手がけたM&Aと現在のパナソニックの成長に合併・買収が果たした役割を見てみよう。

東芝の半導体事業売却は、新たな国賊行為の始まり

東芝の半導体事業売却は、新たな国賊行為の始まり

2017/07/09

東芝は取締役会で、分社化した半導体事業会社の売却を巡り、産業革新機構、米ベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムに優先交渉権を与えると決定しました。ファンドによる企業買収とは、日産自動車を買収したルノーや、シャープを買収した鴻海グループなどに比べて「はるかにタチが悪い」ものなのです。新たな国賊行為が始まるようです。

編集部おすすめの1冊~ランキング編~ 【2017年6月】

編集部おすすめの1冊~ランキング編~ 【2017年6月】

2017/07/07

M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの1冊」。ランキング編と題して、ビジネス書の月間ランキングを月イチでお届けします。2017年6月のランキングでは、崩壊寸前の東芝など日本の電機メーカーの衰退史を取り上げた1冊と、あの「もの言う株主」による著書に注目!

投資ファンドによるM&A(下)M&Aの舞台裏

投資ファンドによるM&A(下)M&Aの舞台裏

2017/07/05

​東芝は、2017年6月21日の取締役会で、半導体子会社の売却先として、官民ファンドの産業革新機構、米国買収ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行などが参加する企業連合と優先交渉することを決定した。企業連合側が提示する買収額は2兆円に上るという。前回に引き続き、投資ファンドがM&Aの舞台裏で見せる動きを追ってみたい。

2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2017/06/10

2017年3月期決算を発表した上場企業2432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」を付記された上場企業は22社だった。

東芝保有の不動産に5,500億円の根抵当権仮登記

東芝保有の不動産に5,500億円の根抵当権仮登記

2017/06/08

海外原子力事業の巨額損失で揺れる東芝が保有する複数の不動産に、極度額5,500億円の根抵当権設定仮登記がなされたことが判明した。

失敗? 成功? 巨額損失を計上したM&A10選(2)

失敗? 成功? 巨額損失を計上したM&A10選(2)

2017/05/31

買収時の想定に 反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。前回に続き、近年の事例を振り返り、考える契機としたい。

自ら「破滅」に向かっているとしか思えない東芝

自ら「破滅」に向かっているとしか思えない東芝

2017/05/25

東芝の破産が現実味を帯びてきました。有価証券報告書も提出できず今度こそ一発退場(上場廃止)となるのか、その行方が注目されています。

東芝のフリー・キャッシュフローが500億円のマイナスに

東芝のフリー・キャッシュフローが500億円のマイナスに

2017/05/22

5月15日、東芝は2017年3月期の業績見通しを適時開示で公表した。監査法人との調整が続いているため、決算短信でなく東芝の見解に基づく異例の数値公表となった。フリー・キャッシュフローは500億円のマイナスだった。

オール米国の報復を受ける東芝

オール米国の報復を受ける東芝

2017/05/03

東芝は3月29日にウエスチングハウスの米連邦破産法適用を申請しましたが、その日を境にオール米国の対応が大きく変わり、報復が矢継ぎ早に加えられています。さてどうなるでしょうか。

東芝が保有する不動産が「工場財団」に

東芝が保有する不動産が「工場財団」に

2017/05/01

海外原子力事業の巨額損失で揺れる東芝が保有する複数の不動産が工場財団に属したことがわかった。

【特報】「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)に関する注記」の東芝の分析 

【特報】「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)に関する注記」の東芝の分析 

2017/04/23

東芝は2016年3月期決算において、悪化成り行き倍率1年が出ていました。悪化成り行き倍率とは、このトレンドで来期も行く場合、あと何年で破綻するかという指標です。

東芝の米国原子力子会社ウエスチングハウス(WH)が連邦破産法第11章の適用を申請

東芝の米国原子力子会社ウエスチングハウス(WH)が連邦破産法第11章の適用を申請

2017/04/02

東芝の米国原子力子会社ウエスチングハウス(Westinghouse Electric Company LLC)ほか1社が連邦破産法第11条(Chapter11)の適用を申請した。負債総額は98億1100万米ドル。

東芝の減損の謎(続き)

東芝の減損の謎(続き)

2017/04/01

東芝は、最終赤字が1兆100億円になる見込みであると公表しました。買収した米原発事業の巨額損失を計上するに至った経緯をまとめてみました。

不適切会計の開示企業 過去最多を記録

不適切会計の開示企業 過去最多を記録

2017/03/29

東京商工リサーチによると、不適切会計を開示した上場企業は、57社と過去最多を記録。なかでも東証一部上場の大企業の増加ぶりが目立つという。

東芝の半導体分社化について考える

東芝の半導体分社化について考える

2017/03/18

東芝の決算発表が延期となり話題となっています。東芝は主力である半導体事業を3月末までに分社化すると決定しましたが、さてどうなるでしょうか。

決算短信の自由度の向上

決算短信の自由度の向上

2017/03/11

東証は上場企業に対して2017年3月期末から決算短信の簡素化を認ました。決算短信の自由度の向上について考えてみたいと思います。

個人的な雑感 東芝減損の件

個人的な雑感 東芝減損の件

2017/03/09

M&A Online編集部で幾度となく取り上げてきた「東芝減損」。今回は会計業務に携わる個人ブロガーさんの記事をご紹介します。

東芝の事業分割の対象となる関係会社が判明

東芝の事業分割の対象となる関係会社が判明

2017/03/06

原子力事業の巨額損失に揺れる東芝が半導体部門の分社化に伴い、東芝から半導体事業の受け皿となる会社となる東芝メモリへ移管される関係会社が判明しました。

東芝と減損とプッシュダウン会計

東芝と減損とプッシュダウン会計

2017/02/23

東芝が決算発表を遅延したことで、巨額損失が再び話題となっています。東芝が採用する「プッシュダウン会計」と呼ばれる会計処理とのれんについてビズサプリの三木会計士がわかりやすく解説します。

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