株式投資の税金は?特定口座や確定申告・会社にバレない場合を徹底解説

株 税金

「人生100年時代」と言われている中で、老後の資金を貯めるためにどうすれば良いかわからないと不安に思っている人も増えているのではないだろうか。

実際に、貯金だけだとなかなか資産が増えないのも事実。

そのため、効率よく資産を増やすためには、貯金だけではなく余剰資金を投資に回すことが重要である。

株やつみたてNISA、仮想通貨など投資にも様々な種類があり、資産が増える可能性は大きいが、その反面気をつけないといけない点もある。

特に、投資をする際に気をつけないといけないのは税金の問題だ。

投資などで資産が増えた場合、基本的には税金を払う必要がある。

ただ、投資の初心者はどういった場合にどのくらいの税金を払わないといけないのか、あまり理解できていない人が多いのではないだろうか。

そこで、今回は株式投資にフォーカスを当てて、税金について詳しく解説していく。

この記事からわかること
  • 株式投資では「譲渡益課税」と「配当課税」の2種類の税金がかかる
  • 「譲渡益課税」と「配当課税」のどちらも税率は20.315%である
  • 原則、株式投資で利益を得た場合は会社員でも確定申告が必要
  • つみたてNISAは非課税なので税金は発生しない
  • LINE証券だとLINEアプリからスマホだけで簡単につみたてNISAを始められる

税金について理解を深め、株式投資を安心して始められるように準備しておこう。

株式投資を始める際は、まず証券口座を作成しないといけない。

ネット証券の方が手数料が安いのでオススメだが、なかでもLINE証券はつみたてNISAなどにも対応しており、LINEのアプリから簡単に証券口座を作成できる。

スマホだけでアカウント作成から取引まで完結するため、パソコンを持っていなくても利用可能である。

LINE証券について詳細を知りたい方は、ぜひLINE証券の公式サイトを確認しよう。

目次

株式投資にかかる税金とは

まずは、株式投資にかかる税金について紹介していこう。

株式投資には2種類の税金がかかる。

「譲渡益課税」と「配当課税」である。

それぞれの税金について順番に解説していく。

株式投資にかかる税金は下記の2種類
  • 譲渡益課税
  • 配当課税

譲渡益課税

まず、譲渡益課税について解説していく。

譲渡益課税とは、株を売って利益を得た場合にかかる税金である。

株を買った価格よりも高い価格で売れた場合の利益のことを「譲渡益」と呼ぶ。

この譲渡益には一律で税率20.315%(所得税15.315%+住民税5%)が必ずかかる。

一律なので、譲渡益が50万円でも500万円でも譲渡益課税は変わらず20.315%である。

配当課税

続いて、配当課税について解説していく。

配当課税とは、配当金を得たときにかかる税金のこと。

そもそも配当金とは、企業が株主に会社の利益を還元する際に配るお金のことである。

配当金は企業によって、配る割合も変わってくる。

こうした配当金をもらうときにも、配当課税という税金がかかる。

配当課税も先ほど説明した譲渡益課税と同じく、税率は一律で20.315%(所得税15.315%+住民税5%)である。

株式投資をする際は、配当課税も譲渡益課税も大体20%かかると覚えておこう。

実際に、株式投資をする際は証券口座を作成する必要がある。

LINE証券は、スマホ証券利用率がNo. 1であり、スマホで取引する際に取引画面が見やすくなっている。

株式投資を初めてする方やスマホで取引をしていきたい方に使いやすいので、ぜひ一度公式サイトを確認してみよう。

株式投資で確定申告はする?

続いて、株式投資をする際に確定申告は必要なのかどうかについて解説していく。

基本的には、株式投資で利益を得た場合は確定申告が必要である。

ただし、確定申告が不要になる場合も存在する。

ここで確定申告が必要になるかどうかを大きく分けるのは、証券口座の種類だ。

証券口座の種類は主に下記の3種類がある。

・一般口座
・特定口座(源泉徴収なし)
・特定口座(源泉徴収あり)

証券口座を作る際は、自分で上記の3種類からどれにするか選ぶことができる。

そして、この中で確定申告が必要なのは「一般口座」と「特定口座(源泉徴収なし)」の口座を選んだ場合である。

この場合は、自分で年間の収支計算をして利益額を計算して、確定申告をする必要があるので注意が必要だ。

ただ、会社員の場合は給与所得以外の収入が年間20万円以下だと、確定申告が不要になる制度がある。

この制度を利用する場合は、「特定口座(源泉徴収なし)」を選ばないといけない。

投資で年間の利益を20万円以下に抑えられる方は、特定口座(源泉徴収なし)でも問題ないだろう。

また、確定申告が面倒な方は、「特定口座(源泉徴収あり)」の口座を選べば確定申告の必要がなくなる。

株式投資で利益が出た際は、証券会社が税金を源泉徴収してくれるので非常に便利だ。

そのため、確定申告が面倒だからしたくないという方は、「特定口座(源泉徴収あり)」の口座を選ぶようにしよう。

また「特定口座(源泉徴収あり)」以外に、NISA口座を利用する際も確定申告は不要となる。

NISAとは、株式投資で得た利益が非課税となる制度で、年間120万で最長5年間は非課税で投資ができる。

非課税となるので、もちろん確定申告をする必要がない。

こうした制度をうまく活用することで、税金を抑えることが可能だ。

では、実際に確定申告をする際の方法についても紹介していこう。

まず、確定申告をする際の計算期間は1月1日〜12月31日までの期間である。

この間に発生した利益に対して、確定申告を行うことが必要。

そして、確定申告の申告期間は翌年の2月16日〜3月15日である。

確定申告はこの期間でないとできないため、必ず忘れてはいけない。

また、確定申告の手順についても少し紹介していく。

確定申告の手順を簡単にまとめると下記の通りである。

・申告書を作成
・申告書を提出
・納税する

まずは、申告書を作成する必要がある。

国税庁確定申告書等作成コーナーでは、オンラインで確定申告書を作成可能なので大変便利だ。

用紙を印刷して手書きをする必要がないので、パソコンを使ってオンラインで申告書を作成したい方にはオススメである。

申告書が作成できたら、次は申告書を提出しないといけない。

申告書の提出に関しては、電子申請する方法と印刷して郵送する方法の2種類ある。

確定申告書等作成コーナー
引用元:国税庁 確定申告書等作成コーナー

電子申請の場合は、e-TAXという方法を用いて行う。

「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の2種類から好きな方を選べるので、マイナンバーカードの有無に応じて選ぼう。

電子申請をしたくない方は、郵送でも提出できるので問題はない。

申告書が提出できたら、実際に納税しないといけない。

納税方法は下記の3種類である。

・金融機関もしくは税務署の窓口で納税
・コンビニで納税
・クレジットカードで納税

上記から好きな方法を選んで、納期限の3月15日までに納税しないといけない。

以上で確定申告は完了するので、確定申告をする際はぜひ参考にしていただきたい。

株式投資を始めるなら、LINE証券は1株数百円から投資が可能なのでオススメ。

余剰資金があまりない方や、リスクを減らしたい方はぜひLINE証券の公式サイトを確認してみよう。

株式投資で税金を納める場合を紹介

ここからは、具体的に株式投資で税金を納める場合を紹介していく。

先述したとおり、株式投資を始める際は一般口座」「特定口座(源泉徴収なし)」「特定口座(源泉徴収あり)の中から好きな口座を選べる。

それぞれどれを選ぶかによって、税金の納め方も変わってくる。

今回は、それぞれどのように税金を納める必要があるのかを順番に解説していく。

株式投資で税金を納める場合を紹介
  • 一般口座の場合
  • 特定口座(源泉徴収なし)の場合
  • 特定口座(源泉徴収あり)の場合

一般口座の場合

まず一般口座の場合は、株式投資で利益が発生した場合、税金を確定申告で納める必要がある。

一般口座を選んだ場合、年間取引報告書の作成を証券会社がしてくれないため、自分で年間の取引を集計しないといけない。

年間の利益と損を計算する必要があるため、少し面倒だと感じる方は多いだろう。

ただ、年間の利益が20万円以下の場合は納税義務はないため、確定申告も不要。

ここで注意する点としては、住民税は申告が必要だという点である。

年間利益が20万円以下でも住民税は払う必要があるため、申告漏れがないようにしよう。

特定口座(源泉徴収なし)の場合

続いて、特定口座(源泉徴収なし)の場合は、利益が20万円以上発生した場合に確定申告が必要である。

一般口座との違いは、証券会社が一年間の売買損益を計算した「年間取引報告書」を作成してくれる点だ。

確定申告をする際は、この年間取引報告書を活用して簡単に行うことが可能。

そのため、一般口座より特定口座を選ぶことをオススメする。

特定口座(源泉徴収あり)の場合

最後に、特定口座(源泉徴収あり)の場合は、利益が20万円以上発生した際も確定申告が不要である。

証券会社が税金の計算から納税までを全ておこなってくれる。

そのため、納税に関して個人で行うべき手続きは一切ない。

投資が初心者の方や、確定申告が面倒な方は特定口座(源泉徴収あり)を選ぶ方が良いだろう。

株式投資を始めるなら手数料の低いネット証券がオススメだ。

その中で、LINE証券でアカウントを作成すると期間限定で最大5000円がもらえる。

お得なこの機会に、ぜひLINE証券の公式サイトを確認してみてはいかがだろうか。

株の税金が気になるならLINE証券

株式投資で利益を得た場合には、約20%の税金がかかると先述したが、利益に対して税金がかからない制度も存在する。

それが「つみたてNISA」である。

つみたてNISAで投資をすれば、最長20年間の運用益が非課税なので利益が全て自分の資産となる。

つみたてNISAをする際は、手数料の低いネット証券がオススメだ。

LINE証券でも、2022年2月9日からつみたてNISAのサービスを開始し始めた

LINE証券-top
引用元:LINE証券公式サイト
名称LINE証券
つみたてNISA取扱銘柄数9種類
最低つみたて投資額1000円〜
提供サービス現物取引、信用取引、いちかぶ(単元未満株)、投資信託、つみたてNISA、iDeCo、IPO、FX、STO、CFD
売買手数料無料
公式サイトLINE証券公式サイト
関連記事LINE証券の評判

LINE証券のつみたてNISAでは、下記9種類の銘柄を選ぶことができる。

今後の参考にしてみてはいかがだろうか。

9種類しかないと思われる方もいるかもしれないが、数が多すぎてもどれを選ぶか迷ってしまうだろう。

実際に、楽天証券では179種類、SBI証券では177種類も選べる銘柄がある。

そのため、初心者からするとどれを選べばいいかわからない。

その点、LINE証券はつみたてNISA初心者にもやさしいと言えるだろう。

そして、LINE証券では楽天証券でも一番人気の「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」の銘柄を取り扱っているので安心だ。

投資の神様と呼ばれているウォーレン・バフェット氏は、「現金の10%を米国の短期国債に、残る90%をS&P500のインデックスファンドに投資しなさい。」と妻に言ったことで有名である。

そのくらい、S&P500の運用利回りが今後も期待できるということだ。

ただ、投資に絶対はないため他の銘柄もしっかりと調べたうえで投資先は選ぼう。

また「野村スリーゼロ先進国株式投信」は、楽天証券やSBI証券では取り扱っていない銘柄である。

しかも、2030年12月31日まで運用手数料(信託報酬)が0%のため、運用コストの削減も可能。

つみたてNISAの銘柄を選ぶ際は、運用手数料(信託報酬)が低い方が当然ながら得られる利益は大きい。

そのため、信託報酬が低い銘柄を選ぶようにしよう。

また、LINE証券はLINEポイントを利用してつみたてNISAの銘柄を買うことができる

LINEポイント積み立て投資
引用元:LINE証券公式サイト

LINE PAYを普段利用する方なら、LINEポイントも溜まりやすいだろう。

そのLINEポイントを利用することで現金を使わず投資が可能になる。

スマホさえあれば、LINE証券でつみたてNISAを開始することができるため、パソコンがない方にもオススメだと言える。

ぜひ、スマホ証券利用率NO.1のLINE証券でつみたてNISAを始めてみよう。

株式投資の税金に関するよくある質問

ここからは、株式投資の税金に関するよくある質問を紹介する。

税金に関してよくわからないと思っている方はぜひ参考にして欲しい。

株式投資の税金に関するよくある質問
  • 株式投資の利益を確定申告しなかったら税務署にばれるのか?
  • 運用利益が20万円を一時的に超えたが、損切りなど含めその年の利益が20万円を超えなかった場合、確定申告も不要?
  • 株式投資でお金を稼ぐと会社にばれるのか?また、会社にばれずに株式投資をする方法はあるのか?
株式投資の利益を確定申告しなかったら税務署にばれるのか?

株を売却したり配当金をもらったりすると、その都度税務署にデータが送られて管理されているため遅かれ早かれ必ずばれる

また世界でもCSR情報の入手や提供をおこなう協定が結ばれている為、海外資産の申告漏れにも厳重に注意した方が良いだろう。

運用利益が20万円を一時的に超えたが、損切りなど含めその年の利益が20万円を超えなかった場合、確定申告も不要?

この場合は確定申告は不要だ。

一時的に利益が20万円を超えていても年間利益で計算して20万円以下であれば確定申告は不要である。

また、株式投資での損失を3年間繰り越せる「繰越控除」という制度もある。

例えば、100万円損失が出た場合、繰越控除を利用すると翌年で100万円以上の利益が出た場合のみ課税される。

払う税金を抑えられるため、もし損失が出た場合は繰越控除を利用しよう。

株式投資でお金を稼ぐと会社にばれるのか?また、会社にバレずに株式投資をする方法はあるのか?

株主の配当金や買収益による所得は申告分離課税という税金の区分になるため、会社で得る所得とは分離して計算が行われる。

そのため、会社には基本的にばれない。

ただ、FXなどの投資においては申告分離課税ではなく、住民税が増えるため会社にばれる可能性がある。

株式投資の税金のまとめ

今回は、株式投資において重要である税金についてまとめて紹介した。

下記に、今回の記事内容をまとめる。

株式投資の税金のまとめ
  • 株式投資では譲渡益課税と配当課税の2種類の税金がかかる
  • 譲渡益課税も配当課税も税率は一律で20.315%(所得税15.315%+住民税5%)である
  • 証券口座の種類は、一般口座特定口座(源泉徴収なし)、特定口座(源泉徴収あり)の3種類ある
  • 特定口座(源泉徴収あり)の場合は、確定申告が不要
  • 会社員の場合は給与所得以外の収入が年間20万円以下だと、確定申告が不要になる制度がある
  • 税金を無くしたい方はつみたてNISAを選べば20年間は非課税で運用が可能
  • LINE証券では1000円からつみたてNISAを始められる

株式投資をするうえで、利益を得ることも重要だが、それ以上に手数料などをいかに抑えて取引するかがより重要である。

税金や手数料を抑えたい方は、ぜひLINE証券でつみたてNISAを始めてみることをおすすめする。

LINEのアプリからアカウント作成ができ、今なら最大で5000円がもらえるキャンペーンを行っているので、ぜひこの機会にLINE証券で株式投資を始めてみよう。

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