野村アセットマネジメントが発表している資料によると、老後に2,000万円が不足する情報を知っている人は全年代で85%の人を占める。
将来的に資金が不足することは知っている人が多いものの、同資料によると日本で何らかの投資に取り組んでいる人はたったの26%しかいない。「参考:投資信託に関する意識調査」
預金では増えにくい環境であるとはわかっていても、株式投資に取り組まない背景には株式投資に対する敷居の高さも1つの原因にあげられるだろう。
そこで、今まで株式投資に対して何らかのハードルを感じていた人は「少額投資」に取り組んでほしい。
少額投資では普段利用しているTポイントやLINEポイントなどを利用して、実質0円から投資に取り組めるサービスも用意されている。
この記事ではそんな少額投資に対するメリットやデメリットなどを紹介していく。
- 少額投資ではTポイントやLINEポイントの利用で0円から取り組めるサービスもある
- リスクを最小限にとどめられるため、投資初心者は取り組みやすい
- 少額から投資できる一方で、利益は狙いにくい
- 株式投資の少額投資で失敗しないためには、4つのコツがある
- これから少額投資に取り組むのであれば、S株を利用できるSBI証券が使いやすい
株の少額投資は手軽に投資できるため、株式投資に取り組んだことがない人におすすめである。
一方で少額の取引であるがゆえに、手数料負けを心配する必要があることも事実。
そこで、手数料負けが気になる人はSBI証券が使いやすいだろう。
SBI証券では手数料を抑えながら取引できるため、少額投資でも利益を狙いやすい。
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株の少額投資に必要な資金
株の少額投資では、やり方次第で必要な資金が異なる。
ここでは3,000円から始められる手軽な株式投資から、0円から始められる株式投資までそれぞれ紹介していく。
- 3,000円〜(単元未満株)
- 数百円〜(投信積立)
- 0円〜(ポイント投資)
3,000円〜(単元未満株)
全国の証券取引所では1回の株取引での売買を100株単位で実施している。
つまり1株1,000円の価値がついている銘柄の最低取引価格は10万円からということ。
最低でも数万円単位の軍資金が必要であるため、株式投資へのハードルは高いとされてきた。
しかし、近年では100株以下でも投資ができるように単元未満株投資ができるようになってきている。
- 株式投資では1単元を100株と勘定しているため、100株未満の株式投資のことを単元未満株と呼んだりする
- ミニ株とも呼ばれている
米国の証券取引所では上場株またはETF(上場信託投資)を1株から注文できるのが一般的。
そのため、米国では投資へのハードルが低く、多くの人が投資を利用して資産形成に取り組んでいる。
実際に日本銀行調査統計局が発表している「資金循環の日米欧比較」によると、家計の金融資産構成の割合において日本の株式と債務証券、投資信託が占める割合は15.7%。
一方で、米国は55.2%にものぼる。
いかに単元未満株の取引が投資へのハードルを下げているかが伺えるだろう。
さらに、「単元未満では株主優待を受けられないのでは?」と考えている人もいるかもしれないが、実際のところは優待を受けられる銘柄も存在している。
ただし、単元未満株では優待を受けられない銘柄もあるため、事前に確認は必要だ。
100円〜(投信積立)
単元未満株よりお手軽に投資したい人は、投信積立の利用も検討してほしい。
投信積立とは、投資信託に毎月一定金額を投資する手法のことである。
- 投資家から集めたお金を専門家が株式や債権などで運用する投資方法
- さまざまな金融商品をポートフォリオとするため、1つの銘柄に投資するだけでリスクヘッジが可能
月々100円から始められる投信積立は手軽さが魅力的。
近年の投資ブームもあいまって投資信託を利用する人も増えつつある。
日本銀行が発表した「資金循環統計速報(2021 年 10-12 月期)」によると、資産別残高の前年比において投資信託は20.4%も伸長した。
以上のように投資信託を利用する人が増えている背景には、手軽に投資できる投信積立の存在も欠かせない。
今後「貯蓄から投資へ」と掲げる日本において、民間が投資に興味を持つには投信積立がカギを握るだろう。
0円〜(ポイント投資)
単元未満株や投信積立など、数千円もあれば投資できるため十分手軽ではあるが、費用を捻出しなければいけないことには変わりない。
そのため、どのみちお金に余裕がないと取り組みづらい。
そこで、どうしても費用の捻出が難しい人は、普段のお買い物の特典として貯まる「ポイント」を投資にあてるのがよいだろう。
証券会社によってはポイントを現金として換算して投資に取り組めるサービスも存在する。
例えば、ポイント投資ができるポイントの種類は以下の通りだ。
- LINEポイント
- 楽天ポイント
- Tポイント
- pontaポイント
- dポイント
以上のようにさまざまなポイントが投資に回せる。
実は密かにポイント投資を利用する人は増えつつあり、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の調査によると、2020年のポイント投資の利用割合は33.7%。
2018年には18.8%、2019年には27.3%を記録していて、徐々に注目され始めていることが伺える。「参考:スパークス・アセット・マネジメント調べ」
SBI証券は取り扱い銘柄がトップクラスに多く、ツールを使うことで銘柄を簡単に選定することができる。
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株の少額投資のメリット
株の少額投資におけるメリットは以下3つある。
- 資産形成に取り組みやすい
- リスクを最低限にとどめられる
- 税制の優遇を受けられることもある
資産形成に取り組みやすい
少額投資は数千円もあれば投資に取り組めるサービスだ。
従来の株式投資といえば1回の取引単位が100株であるため、いくら安い銘柄とはいえある程度の資金は必要であった。
しかし、単元未満株や投信積立を利用すれば、数百円からの投資も可能にする。
今まで投資への参入が億劫であった人も、少額投資であれば資産形成に取り組めるようになるだろう。
リスクを最低限にとどめられる
株式投資に気が進まない人のなかには、「損失」という言葉を気にしている人もいるだろう。
実際に多くの人が損失を計上しているのは事実。
例えば、高配当株として有名な「JT」だが、2017年当初の株価は3,900円台。

しかし、2022年6月時点の株価は2,200円程度にまで下がり、2017年当初に買っていたらおよそ40%近くの損失を計上している。
1単元(100株)で購入していたとすると、15万円ほどの損失を計上したことになる。
以上のように単元で取引すると購入金額に応じて損失のリスクが高くなってきて、損失の計上が怖い人も多いはず。
しかし、少額投資は数百円からの取引を可能にしているため、リスクを最小限にとどめられる。
上記のJTを単元未満株として1株だけ購入していたら、同期間での損失額は1,700円程度に収まる。
以上のように少額投資にはリスクを最低限に抑える効果もあるため、損失の計上が怖い人ほどやってみる価値があるサービスといえるだろう。
税制の優遇を受けられることも
少額投資のなかにはNISAやつみたてNISAなどの税制が優遇されている制度も存在する。
- 株式投資で得た利益が非課税で受け取れる制度
- 通常約20%の税金が免除になる
例えば、SBI証券では毎月一定金額を積み立てる「つみたてNISA」が利用可能。
スマホからも取引ができるため、この機会にSBI証券の利用を検討してみよう。
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株の少額投資のデメリット
株の少額投資のデメリットは以下の3つだ。
- 利益が少ない
- 取引の自由度が下がる
- 手数料負けの恐れがある
利益が少ない
少額投資はリスクが抑えられる一方で、利益が少ない傾向にある。
例えば、ディズニーランドで有名な「オリエンタルランド」の株価で考えてみよう。
オリエンタルランドの株価は以下の通りである。

2017年当初は6,700円程度であった株価も、2022年6月時点では1万8,300円付近まで値上がりしている。
つまり、ここ5年間でおよそ2.7倍にまで株価を伸ばしている計算だ。
単元株(100株)で購入していれば、67万円で購入した株式が183万円にまで価値をあげていることはいうまでもないだろう。
しかし、少額投資として1株で購入していればたったの1万1,600円の利益しかあげられない。
ローリスクではあるが、高いリターンは求められないことは念頭においておこう。
取引の自由度が下がる
単元未満株は取引できる時間帯が限られている。
国内市場の注文受付時間は8:00-11:30と12:05-15:00が一般的。
しかし、単元未満株においては午前に注文したとしても、その日の終値で約定金額を受け付ける場合もある。
本来予定していた利益を狙えない可能性もゼロではない。
さらに、そもそも単元未満株はすべての銘柄が対象ではないため、投資できる対象も限定されている。
そのため、少額投資は本来の株式投資と比べて自由度が下がる傾向にあることは覚えておこう。
手数料負けの恐れがある
少額投資では利益が少ないため、手数料負けする恐れがあることも考慮しておこう。
例えば、マネックス証券の単元未満株の取引手数料は買付時こそ0円であるものの、売却時には最低でも52円の手数料がかかってしまう。
そのため、1株あたり100円の価値がある株式が1.5倍値上がりして150円にまで価値を伸ばしたとしても、売却してしまえば実質2円の損失を計上することになる。
以上の例は極端ではあるが、利益額が小さければ手数料負けを引き起こす可能性もゼロではない。
そのため、少額投資の際には必ず手数料を加味した取引に臨んでほしい。
株の少額投資のコツ/ポイント
株の少額投資では4つのコツが存在する。
ここでは、それぞれのコツを簡単に紹介するので、これから少額投資に取り組む際の参考にしてほしい。
- 利益が期待できる銘柄を探す
- 投資信託でリスクを分散する
- 非課税制度を利用する
- 手数料負けしない証券会社を選ぶ
利益が期待できる銘柄を探す
少額投資であろうが本来の単元ごとの株式投資であろうが、利益を期待できる銘柄を探すことには変わりない。
そこで、株式投資で利益が期待できる銘柄を探す際には事前に分析する必要がある。
株式投資で利益を狙う際にはさまざまな分析手法が考えられるが、基本的には以下2種類の方法が王道だろう。
株式投資の分析方法 | 特徴 |
---|---|
ファンダメンタル分析 | ・企業の財務状況や業績をもとに購入する銘柄を決める方法 ・どの銘柄を購入するのかを決めるのに適している |
テクニカル分析 | ・過去の株価の推移をもとに将来の値動きを予測する手法 ・いつ購入するのかを決めるのに適している |
それぞれ両方の分析方法を利用することで、多角的な分析を可能にする。
両者とも分析するためには勉強が必要であるが、株式投資に取り組むには必須の知識。
本やインターネットの情報を参考にして、事前に勉強してから株式投資に取り組むことをおすすめする。
投資信託でリスクを分散する
株式投資では複数の銘柄に投資して、リスクの分散を心がける必要がある。
リスクを分散せずに1つの銘柄に資金を集中させてしまうと、もしその銘柄が下落してしまったら大損する可能性が高い。
しかし、複数の銘柄に投資するのは管理するのが手間で面倒だと考える人も少なくないだろう。
実際に日本証券業協会が2018年におこなった調査によると、株式保有者の銘柄保有数で一番多いのが36.7%で1銘柄。
続いて多いのが14.3%で2銘柄である。「参考:証券投資に関する全国調査」
以上のように株式投資に取り組む半数が、2銘柄以下でポートフォリオを組んでいる。
株式において2銘柄程度ではリスクヘッジできているとはいえないだろう。
そこで、簡単にリスクヘッジする方法として、投資信託の利用が挙げられる。
投資信託であれば、1つの商品のなかに複数の銘柄が組み込まれているため、実質複数銘柄に投資していることになる。
株式で複数の銘柄の管理が面倒という人は、ぜひ投資信託の利用を検討してほしい。
手数料負けしない証券会社を選ぶ
少額投資には手数料負けのリスクがつきまとう。
そこで、少額投資に取り組む際は手数料負けしない証券会社を選んでほしい。
うまく利用すれば定額の手数料よりも割安で取引できるため、手数料負けの可能性が低くなる。
以上のように手数料負けの危険性が低い証券会社を選んで、利益を出しにくい少額投資で利益の最大化を狙ってほしい。
非課税制度を利用する
利益を最大化するためには、非課税制度の利用を忘れてはいけない。
株式投資では利益に対して20.315%の金額が課税対象となる。
つまり、年間で10万円の利益を儲けたとしても、2万円程度は納税義務が発生してしまう。
そこで、納税義務を避けるためにもNISAやiDeCoなどの非課税制度の利用をおすすめする。
NISAやiDeCoの制度を利用すれば、株式投資の利益で発生した利益を納税しなくても問題ないため、利益額が最大化されやすい。
証券会社ごとに利用できる銘柄や最低金額は異なるものの、多くの証券会社が少額から対応している。
実際にSBI証券はつみたてNISAにも対応していて、投資初心者でも利用しやすい。
まだ非課税制度を利用して投資に取り組んでいない人はSBI証券の口座を開設して、つみたてNISAの利用から始めてみよう。
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株の少額投資のまとめ
株式の少額投資で大切なポイントは以下の通りである。
- 株式の少額投資では数千円もあれば気軽に投資できること
- 資産形成に取り組みやすい一方で利益が少なく、巨額の利益を狙うには向いていないこと
- 証券会社選びをうまくしないと、手数料負けの恐れがあること
- 非課税制度をうまく利用すると、利益が最大化されること
株式の少額投資はローリスク・ローリターンの投資手法である。
リターンは少ないものの、それほど大きなリスクを背負わずに投資ができる。
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