海外仮想通貨取引所をおすすめしない理由を解説|メリットやデメリットは?

海外取引所

仮想通貨を扱う取引所は国内だけではなく海外にもある。

こうした海外取引所はどのような仕組みになっているのだろうか。

今回は海外仮想取引所の概要やメリット・デメリット、おすすめしない理由、おすすめの国内仮想通貨取引所、よくある質問などについてまとめる。

この記事からわかること
  • 海外仮想通貨取引所はCEX(中央集権型取引所)とDEX(分散型取引所)の2種類に分けられる
  • メリットは取扱銘柄数が多いことや取引コストが安いこと、高レバレッジで取引できること
  • デメリットはハッキングリスクがあることや高レバレッジで損失が大きくなる可能性があること、スキャムコイン(詐欺コイン)を購入するリスクがあること
  • 海外仮想通貨取引所を進めない理由は日本の法規制が及ばない可能性があることや、入出金がスムーズにできないこと、日本語対応が不十分な取引所が多いことなどがあるから
  • 仮想通貨取引をするなら金融庁に登録している国内暗号資産取引所を使う方が無難

国内仮想通貨取引所は海外取引所と比べるとHPの作りが丁寧でわかりやすい。

たとえば、DMM Bitcoinの公式サイトはシンプルで見やすく、初心者でもわかりやすい。

仮想通貨についての知識を1から勉強しながら取引するなら、こうしたわかりやすいサイトの仮想通貨取引所を選ぶとよいだろう。

掲載されている情報の内容について知りたいときはDMM Bitcoinの公式サイトにアクセスしてほしい。

目次

海外仮想通貨取引所とは

仮想通貨取引所には日本に本拠地を置く国内仮想通貨取引所と国外に本拠地を置く海外仮想通貨取引所がある。

どちらの取引所であるにせよ、仮想通貨取引所はCEX(中央集権型取引所)とDEX(分散型取引所)に大別できる。

それぞれの違いについて解説する。

海外仮想通貨取引所とは
  • CEX(中央集権型取引所)
  • DEX(分散型取引所)

CEX(中央集権型取引所)

CEX(中央集権型取引所)とは、特定の企業が管理する仮想通貨取引所のことだ。

DMM BitcoinbitFlyerLINE BITMAXといった国内仮想通貨取引所もCEXの形態をとっている

従来からある既存の金融機関と同じ仕組みであり、仮想通貨取引に必要な秘密鍵や個人情報、預入資産などは取引所を信頼して預けることになる。

DEX(分散型取引所)

DEX(分散型取引所)とは、特定の管理者がいない仮想通貨取引所のことでDeFi(分散型金融)の一形態だ。

仮想通貨取引所を運営する会社が存在せず、トレーダーが仮想通貨を含む金融商品をもちより、互いに直接取引する仕組みをがDeFiといえる。

仮想通貨であれば、互いにウォレットで保有している仮想通貨を取引所に持ち込み、条件の合う相手を探して取引を成立させると考えるとよい。

DEXを利用する場合、取引に必要な秘密鍵は各トレーダーが管理する。

海外仮想通貨取引所のメリット

海外仮想通貨取引所にはどのようなメリットがあるのだろうか。

メリットを3点取り上げる。

海外仮想通貨取引所のメリット
  • 取扱銘柄数が多い
  • 取引コストが安い
  • 高レバレッジで取引できる

取扱銘柄数が多い

1つ目のメリットは取扱銘柄数が多いことだ。

たとえば、2017年に設立された「BINANCE(バイナンス)」は600種類以上の仮想通貨を取り扱っている。

数十種類の扱いしかない国内仮想通貨取引所と比べると圧倒的な銘柄数といってよいだろう。

取引コストが安い

2つ目のメリットは取引コストが安いことだ。

仮想通貨の取引コストは取引手数料とスプレッドである。

国内仮想通貨取引所では手数料は無料としているものの、スプレッドが大きく顧客の負担となるケースが見られる。

しかし、海外仮想通貨取引所では取引金額に応じて手数料が決定される。

例えば先ほど述べたBINANCEの場合は取引金額の0.1%であり、スプレッドよりもコストを安く抑えられることが多い。

高レバレッジで取引できる

3つ目のメリットは高レバレッジで取引できることだ。

日本国内の仮想通貨取引所は金融庁の規制によりレバレッジ倍率が2倍までと定められている。

しかし、金融庁の規制を受けない海外仮想通貨取引所はレバレッジ倍率の規定がないのである。

BINANCEのレバレッジは20倍(2021年に125倍から20倍に引き下げられた)、Bybit(バイビット)なら100倍のレバレッジをかけられる。

海外仮想通貨取引所のデメリット

海外仮想通貨取引所にはどのようなデメリットがあるのだろうか。

デメリットとそのリスクを4点取り上げる。

海外仮想通貨取引所のデメリット
  • ハッキングリスクが高い
  • 高レバレッジにより損失が大きくなる可能性がある
  • スキャムコインを購入してしまう可能性がある
  • 金融庁が無登録の海外取引所での取引を行わないよう警告

ハッキングリスクが高い

1つ目のデメリットはハッキングリスクが高いことだ。

2021年12月、ケイマン諸島に本拠地を置く仮想通貨取引所のBitMart(ビットマート)が大規模なハッキングを受け、1.5億ドル相当の仮想通貨が奪われた。

2021年8月にはBINANCEがハッキングされ4,000万ドル相当のビットコインが奪われた。

海外仮想通貨取引所に返済能力がある場合は資産が保証される可能性があるが、破綻した場合はどうなるかわからず、最悪の場合は取り戻せない可能性もあるだろう。

日本の法律が及ばない海外仮想通貨取引所での取引にはこうしたリスクが付きまとうと理解しなければならない。

高レバレッジにより損失が大きくなる可能性がある

2つ目のデメリットは高レバレッジにより損失が大きくなる可能性があることだ。

レバレッジが高いと、それだけ利益も損失も拡大する。

レバレッジ例
https://nikkan-spa.jp/fx/fx-leverage-toha-684/

国内仮想通貨取引所ではレバレッジが2倍までであり、損失も限定される。

しかし、海外仮想通貨取引所ではレバレッジ規制がないため、高レバレッジで被る損失が巨額になる可能性もあるのだ。

スキャムコインを購入してしまう可能性がある

3つ目のデメリットはスキャムコインを購入してしまう可能性があることだ。

スキャムコインとは詐欺目的で発行された仮想通貨である。

2018年に摘発されたBitConnect(BCC)や2021年に開発者が行方をくらませたイカゲームコイン(SQUID)は有名なスキャムコインといえるだろう。

海外取引所で扱う数多くの仮想通貨の中にはスキャムコインやそれに近いくらい信頼性の低い仮想通貨が紛れているため、そういったコインを誤って購入し損失を被る可能性がある。

金融庁が無登録の海外取引所での取引を行わないよう警告

4つ目のデメリットは金融庁が無登録の海外取引所で取引を行わないよう警告していることだ。

2020年2月28日、金融庁は「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」と題した警告を発している。

取引業者と顧客のトラブルや日本で認められていない高レバレッジを行う海外事業者がいるためだ。

金融庁は日本で取引を行う際には海外の事業者であっても金融商品取引法に基づく登録が必要であるとしている。

金融庁は「無登録の海外所在業者は、業務の実態等の把握が難しく、仮にトラブルが生じたとしても業者への追及は極めて困難」とし、取引しないよう警告している。

ハッキングを防ぐには高いセキュリティ能力を持つDMM Bitcoinのような仮想通貨取引所を利用するのがよい。

DMM Bitcoinでは顧客資産の95%をネットワークから切り離されたコールドウォレットで管理し、ハッキングリスクを最小限に食い止めている。

コールドウォレット運用
https://bitcoin.dmm.com/about/security

コールドウォレットからホットウォレットに資産を移す際は二人体制でチェックしている。

出金時の対応

また、出金に際して疑わしい事例があれば出勤前に顧客に直接問い合わせ、不正な出金を防ぐ仕組みを整えている。

セキュリティについて詳しく知りたい場合はDMM Bitcoinの公式サイトで確認してほしい。

海外仮想通貨取引所をおすすめしない理由

国内仮想通貨取引所と海外仮想通貨取引所のどちらをすすめるかといえば、国内仮想通貨取引所をすすめる。

なぜ、海外仮想通貨取引所をすすめないのか理由を以下にまとめた。

海外仮想通貨取引所をおすすめしない理由
  • 日本の法規制が及ばない可能性があるから
  • 入出金がスムーズにできないから
  • 日本語対応が不十分な取引所が多いから

日本の法規制が及ばない可能性があるから

おすすめしない理由の1つ目は海外の仮想通貨取引所には日本の法規制が及ばない可能性があるからだ。

日本で取引するには金融商品取引法で定める登録業者でなければならない。

しかし、海外の仮想通貨取引所の中には無登録の業者もおり、トラブルが起きても責任追及しにくいのである。

入出金がスムーズにできないから

おすすめしない理由の2つ目は入出金がスムーズにできないからだ。

一部の海外の仮想通貨取引所を除き、日本円での入金が認められていないのである。

その場合、国内暗号資産取引所で仮想通貨を購入し、海外の仮想通貨取引所に送金するか、海外の仮想通貨取引所でも受け付けている外貨(米ドル)で入金するかしか方法がない。

手軽に入金できる国内仮想通貨取引所と比べると手間がかかるのだ。

日本語対応が不十分な取引所が多いから

おすすめしない理由の3つ目は日本語対応が不十分な取引所が多いからだ。

最近は日本語対応の公式サイトが増えているが、中には英語表記のサイトであったり、日本語であっても文章が読みにくかったりと不便なサイトが散見される。

そうなると、トラブル発生時の日本語での対応に不安が残る。

万全の対応を受けたいのであれば、海外の仮想通貨取引所は避けたほうがよいだろう。

それらを踏まえると、海外の仮想通貨取引所よりもDMM Bitcoinのような金融庁の基準をクリアした登録業者のほうがリスクが少ない。

DMM Bitcoinは取扱銘柄数こそ海外の仮想通貨取引所に及ばないが、ツールの使いやすさやセキュリティ対策、顧客対応などの点では海外の仮想通貨取引所を上回っている。

安心して仮想通貨を取引したいなら、DMM Bitcoinのような国内仮想通貨取引所の方がよいだろう。

取引ルールや手数料、取扱銘柄などについて知りたい方はDMM Bitcoinの公式サイトを見てほしい。

おすすめの国内仮想通貨取引所

おすすめの国内仮想通貨取引所を3つ紹介する。

おすすめの国内仮想通貨取引所
  • DMM Bitcoin
  • bitFlyer
  • LINE BITMAX

DMM BItcoin

名称DMM Bitcoin
暗号資産数20種類
最低取引金額0.0001BTC
売買手数料無料
入金手数料無料
出金手数料無料
提供サービス販売所
Bit Match注文
レバレッジ取引
公式サイトDMM Bitcoinの公式サイト
関連記事DMM Bitcoinの評判

DMM BitcoinはDMMグループに属する暗号資産取引所だ。

DMM Bitcoinの長所は取扱銘柄数が多いことで、合計20種類を取り扱っている。

売買手数料や入金・出金手数料が無料であることもDMM Bitcoinの魅力といえるだろう。

BitMatch機能
https://bitcoin.dmm.com/about/bitmatch

DMM Bitcoinには取引所がないため板取引はできないが、販売所と取引所の機能のハイブリッドといえるBitMatch機能が利用できる。

DMM Bitcoinのツールや取引ルールなどについてはDMM Bitcoinの公式サイトで確認してほしい。

BitFlyer

名称bitFlyer
暗号資産数15種類
※今後、ポリゴン(MATIC)とメイカー(MKR)を取り扱う予定
最低取引金額0.00000001 BTC
売買手数料販売所:無料
取引所:0.01%~
入金手数料無料
※SBI住信ネット銀行から入金の場合
出金手数料三井住友銀行:220円~
三井住友銀行以外:550円~
提供サービス販売所
取引所
プロ向け取引所(bitFlyer Lightning)
bitFlyerかんたん積立
bitFlyerクレカ
公式サイトbitFlyerの公式サイト
関連記事bitFlyerの評判・口コミ

bitFlyerは2014年に創業した国内仮想通貨取引所で、6年連続ビットコイン取扱量ナンバー1を誇っている。

※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2016 年 〜 2021 年の年間出来高

現在取り扱っているのは15銘柄だが、近日中にポリゴン(MATIC)とメイカー(MKR)を取り扱うことが決まっている。

このほかにもプロ向け取引所での取引やbitFlyerかんたん積立、bitFlyerクレカなど様々なサービスを展開中だ。

bitFlyerのサービス内容についてはbitFlyerの公式サイトでチェックしてほしい。

LINE BITMAX

名称LINE BITMAX
暗号資産数6種類
最低取引金額0.00000001 BTC
売買手数料無料
入金手数料無料
出金手数料LINE Pay:110円(税込)
銀行口座:400円(税込)
提供サービス販売所
暗号資産貸出サービス
LINE NFT
暗号資産信用取引サービス
公式サイトLINE BITMAX公式サイト
関連記事LINE BITMAXの評判

LINE BITMAXはメッセージアプリLINEの関連会社が運営する仮想通貨取引所だ。

取扱銘柄数こそ6種類と少ないものの、暗号資産貸し出しサービスやNFTなど新たなサービスに積極的に挑戦している。

2022年7月からは暗号資産信用取引サービスが開始されるなど、新たなサービスを次々と展開している。

LINE BITMAXのサービス内容について詳しく知りたい人はLINE BITMAXの公式サイトで確認してほしい。

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海外仮想通貨取引所に関するよくある質問

海外仮想通貨取引所に関するよくある質問について3点取り上げる。

海外仮想通貨取引所の取引は課税されるか?

仮想通貨を売却・交換(他の仮想通貨と交換)・使用・マイニングなどでの取得したときに課税される。

海外仮想通貨取引所から出勤するにはどうすればよい?

海外仮想通貨取引所の仮想使を国内取引所に移して売却し、日本円にしてから出金する。

リスクの高い仮想通貨を見分ける方法はあるか?

現状、海外仮想通貨取引所の仮想通貨の安全性を確実に確かめる方法はない。

安全性を重視するなら、金融庁に登録している国内暗号資産取引所の仮想通貨を売買するほうが無難である。

海外仮想通貨取引所のまとめ

今回は海外仮想通貨取引所についてまとめた。

今回の記事のまとめ
  • 海外仮想通貨取引所はCEX(中央集権型取引所)とDEX(分散型取引所)の2種類に分けられる
  • メリットは取扱銘柄数が多いことや取引コストが安いこと、高レバレッジで取引できること
  • デメリットはハッキングリスクがあることや高レバレッジで損失が大きくなる可能性があること、スキャムコイン(詐欺コイン)を購入するリスクがあること
  • 海外仮想通貨取引所を進めない理由は日本の法規制が及ばない可能性があることや、入出金がスムーズにできないこと、日本語対応が不十分な取引所が多いことなどがあるから
  • 仮想通貨取引をするなら金融庁に登録している国内暗号資産取引所を使う方が無難

海外仮想通貨取引所は銘柄数やレバレッジの高さなど日本の仮想通貨取引所にはない魅力がある半面、ハッキングリスクやスキャムコインを購入するリスクなどが潜んでいる。

海外仮想通貨取引所は本拠地が日本にないため、日本の法規制が及ばない可能性がある。

こうしたリスクがあるため、金融庁は海外仮想通貨取引所の利用を控えるよう呼び掛けている。

そのようなことをを踏まえると、海外仮想通貨取引所よりも国内暗号資産取引所を利用したほうが無難ではないだろうか。

たとえば、DMM Bitcoinなら金融庁のチェックが済んだ20種類の仮想通貨を2倍のレバレッジで取引できる。

DMM Bitcoinは入出金手数料や売買手数料が無料で、セキュリティ能力が高いといった特徴がある。

また、土日祝を含め365日毎日サポートしてくれる点でも安心だ。

詳しくはDMM Bitcoinの公式サイトで情報を確認してほしい。

ご留意事項

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