仲介不可 【高い収益性を確保】建築設備を対象とした設備工事業を行う

登録日:2020/09/18
業種
建築・土木
概算売上
5~10億円
売却希望価格
応相談
エリア
関東
従業員数
10〜50名
譲渡スキーム
株式譲渡
事業概要
建築設備を対象とした設備工事業を行う
特徴/強み
主に学校、商業施設、オフィスビル等の建築設備を対象としている
全国各地の工事に対応している
健全な財務内容(高い収益性、実質無借金経営)

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【高い収益性を確保】建築設備を対象とした設備工事業を行う