インドネシアのM&Aマーケットと注目セクター

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インドネシアのマクロ経済環境

新型コロナウイルスが流行する2019年までのインドネシアの経済は、堅調な個人消費に支えられ、毎年5.0%程度の成長を続けていました。しかし、2020年にはCOVID-19に伴うパンデミックの悪影響により、GDPは▲2.07%まで縮小しました。これは、1997年から1998年のアジア金融危機以来、インドネシア経済が経験した初めての縮小です。ただ、景気刺激策「国家経済復興プログラム(PEN)」を含めた政府の積極的な財政出動策が功を奏した結果となっており、2021年には約3%まで回復しています。一方、財政赤字は一時期GDP比7%弱まで拡大し、公的債務残高もGDP比40%程度に増加しています。このため、今後、財政規律を維持しつつも、財政バランスを健全化するインドネシア政府のかじ取りには注視していくことが必要です。
なお、2022年以降については、世界銀行やアジア開発銀行を含む各金融機関は、GDPについて2019年以前と概ね同等の5%程度で推移すると予測しています。逆にインドネシア中央銀行はウクライナ情勢によるサプライチェーンへの影響を考慮して、成長予想の下方修正を行っています。また、2022年7月現在加速するインフレの影響や政策金利の動向にも留意が必要です。

出所:The Economist Intelligence Unitの情報よりデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社作成

COVID-19の状況

COVID-19の影響については、半ロックダウン政策であるPPKM(Pemberlakuan Pembatasan Kegiatan Masyarakat)などの実施やワクチン接種の推進により、2022年6月時点では市中の感染状況は比較的抑えられた状態となっていました。これに伴い、政府による移動などの規制にも緩和が進み、商業施設の活況や市内の状態状況もコロナ以前の状況に戻りつつあります。

M&Aマーケットの状況

近年のインドネシアにおける日系企業の産業別投資動向について、2000年代は運輸・輸送・倉庫および農林水産・ゴム・窯業に比較的多くの投資が集中していましたが、2010年代にはIT・情報・ソフトウェアの割合が急激に伸びています。また、2020年以降についてもIT・情報・ソフトウェアの割合は相対的に高く、このほか、建設・不動産や電力・ガス・エネルギーの割合が大きくなっています。

出所:Marrよりデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社作成

IT・情報・ソフトウェアについては、スタートアップが中心となっており、2020年以降についても比較的取引件数が多いセクターとなっています。建設・不動産についてはジャカルタ首都圏を中心として商業施設やオフィスビルなどへの投資が中心となっているほか、地場ゼネコンへの出資を行うケースも見受けられます。地場ゼネコンにとっては日本企業が持つ資金以外にも技術力や大型工事の受注実績に対する期待があります。一方、日本企業にとっては、これまで主戦場としてきたODAや日系企業からの建築請負工事以外の市場開拓(商業施設開発や地元財閥系デベロッパーへのアプローチ)、インドネシアで確実に増えつつある官民連携(Public Private Partnership:PPP)事業への参画、さらには今後本格化する新首都(Ibu Kota Negara Nusantara:IKN)建設事業への参画を想定したパートナー探しが主な期待になっています。ただし、建設事業は特に規制の多いセクターであり、建設ライセンスの取得や更新においても多くの要件が設けられていることに留意が必要です。

電力・ガス・エネルギーセクターについては、再生可能エネルギーが注目されています。インドネシアは「Nationally Determined Contribution(NDC)」において、遅くとも2060年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると発表しています。また2022年に議長国を務めているG20においても環境に優しい持続的成長にコミットする、としています。このため、現在発電の多くを占めている石炭火力発電の段階的な削減や、水力発電、バイオマス発電エネルギー、太陽光発電などの再生可能エネルギーへの転換が促進されることが期待されます。廃棄物発電については、2018年に公布された大統領令により全国12地域でプラント建設を加速することとされていますが、現状、主に用地取得などの問題のため事業進捗が進んでいない地域がほとんどです。廃棄物発電は日本企業に強みがある複雑なプラントエンジニアリングが重要なセクターであり、今後の動向に注目です。

2つのセクターが牽引するインドネシアの未来

2022年7月現在に進んでいる円安やインドネシア国内でのインフレ率の上昇は、日本企業の海外投資という側面においては、非常に厳しい状況となっています。このような環境下においても、特に「建設・不動産」および「電力・ガス・エネルギー」は注視すべきセクターでしょう。

ジョコ・ウィドド大統領が2期目の就任演説で表明したように、インドネシアは建国100周年となる2045年までに1人当たりのGDP2万ドル超を実現し、経済規模で世界第5位の先進国となることを目指すとしています。この目標を達成するためにも、インフラ開発は重要なテーマです。必要となるインフラ需要とその整備に必要となる資金の間には大きなギャップがあり、PPPを活用したインフラ整備が多くを占めることになります。このため、「建設・不動産」は、今後のPPP事業への参画も見据えた地元企業とのタイアップという観点からも、引き続き注目が集まるセクターになっています。また、脱炭素を目指すグローバルアジェンダや産業構造の高度化を掲げる「Making Indonesia 4.0」の実現のためにも、「電力・ガス・エネルギー」は核となるセクターになると考えられます。

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー

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