アコーディア・ゴルフは、ミオス菊川カントリークラブをグループ化した。2023年2月の買収に次ぐもので、172カ所目のゴルフ場となる。バリューゴルフは、DX化を支援するノアを子会社化する。こちらは3カ月間で3件目のM&Aとなる。
炭焼きステーキのブロンコビリーが、とんかつ事業に本腰を入れることになった。同社は2021年9月にとんかつ業態に参入したが、その後店舗数は伸びず3店舗に留まっていた。それが企業買収によって店舗数が一気に14店舗に増えるのだ。
ソフトウエアテストなどを手がけるSHIFTの2024年8月期の売上高が、初めて1000億円を突破する見通しだ。実現すれば100億円台に乗せた2018年8月期から数えてわずか6年での大台越えとなる。
2017年に創業100周年を迎えた東和銀行。次の100周年に向けて、老舗格の第二地銀らしく、地元群馬経済を支えるとともに隣県から首都圏方面に積極的な攻勢をかける。
宅配便最大手のヤマトホールディングスで成長が期待されるのはCL(コントラクト・ロジスティクス)事業とグローバル事業。意欲的な目標値が掲げられており、M&Aは戦略の柱の一つになりそうだ。
日産が「EV全方位」戦略を打ち出した。トヨタの「カーボンニュートラル全方位」に対抗してEVに絞り込み、ホンダとの提携に踏み込んだ。日産はEVで仏ルノーや米スタートアップーへの投資を進めている。日米欧で連合を組み、EVシフトを乗り切る構えだ。
トランプ米大統領が今年11月の大統領選挙で共和党候補になることが確実になった。トランプ氏は日本製鉄による米USスチール買収に対して「私は直ちに阻止する、絶対にだ!」と反対を明言している。日鉄のUSスチール買収は「幻」に終わってしまうのか?
2025年に日本最大のショッピングモールが茨城県取手市に開業する。「イオンモール取手(仮称)」がそれ。世界最小の国家であるバチカン市国よりも広く、「一つの街」といえる規模だ。ただ広いだけではない。イオンの「次世代戦略」を占う重要な試金石だ。
アトピー性皮膚炎に特化したオンライン診療サービス「ヒフメド」を提供しているゲノン代表取締役社長の周佐千晶さんは、ヒフメドを使えば患者の抱える問題を解決できるという。
『事業承継のカギを握る「サーチファンド」』と題してお届けしてきた本連載も今回で最終回。第10回では実例を踏まえて、事業承継の本質並びにサーチャーの役割について触れたいと思います。
人型ロボット「Pepper」などを手がけるソフトバンクロボティクスは2024年4月に、米国シリコンバレーのフードテックベンチャーが展開していた日本国内での自動調理ロボットの販売事業を譲り受ける。