東北新社が事業再構築にアクセルを踏み込んでいる。コロナ禍の影響が広がった2020年以降、4件のM&Aを手がけたが、そのうちの3件は衛星放送チャンネルなどの売却案件が占める。既存事業の構造改革を断行しつつ、新たな収益基盤をどう確保しようとしているのか。
日本企業がかかわる海外M&Aの相手国として米国が断然トップに立つ。件数でこれに次ぐのが中国だ。米国、中国は世界1位、2位の経済大国だけに順当といえるが、M&Aの中身を子細にみると、実は好対照をなす。
道路舗装業界で株式市場からNIPPO、前田道路の上位2社が「退出」する。主要業界を見回しても、上位2社がそろって非上場というのは異例だ。
国内の上場企業によるM&Aは2024年も活況を呈している。1~3月のM&A件数は合計315件(適時開示ベース)と前年を40件上回る。では、”第1コーナー“を終えた段階で、最も多くのM&Aを手がけたのはどこだったのか。
秋田県小坂町にある小坂鉱山。江戸後期、盛岡南部藩によって採掘が始まり、戊辰戦争に巻き込まれ官営に。明治政府から藤田組に払い下げられ、紆余曲折を経て、現在のDOWAホールディングスにつながっている。
東京都が実施するスタートアップ支援策が花盛りだ。大手企業とスタートアップの協業を推進するための取り組みや、中高生を対象にした起業講座の開講などが、この4月、5月に集中的に開催される。
TOPPANホールディングスが、アニメやマンガなどの日本発コンテンツ事業の次に選んだのは、SNS(インターネット上のコミュニティサイト)やEC(電子商取引)などのネットビジネスだった。
第一生命ホールディングスがM&Aに積極的だ。収益強化のために取り組んでいるのが、国内では伝統的な生命保険を中心とした保障領域に止まらず、「非生命保険」「生活の質(QOL)の領域」での商品・サービスの拡大。一方、生命保険事業の成長への活路は、アジアや米国などの海外市場に見出した。
上場企業の間で大規模な人員削減の動きがにわかに広がっている。コニカミノルタの約2400人を筆頭に、オムロン、資生堂が1000人超の削減計画を発表。昨年は大正製薬ホールディングスの645人が最多だったが、ここへて状況が一変した形だ。
三井不動産が脱炭素関連のスタートアップへの出資を加速させている。京都フュージョニアリングや、脱炭素分野に強みを持つベンチャーキャピタルが組成する米、英、日の三つのファンドに出資した。
2023年度(2023年4月〜2024年3月)の建設業でのM&Aは、件数が前年比13.2%減の33件で2年連続の減少となった。一方、取引総額は同16.5倍の655億9900万円と2年ぶりの増加となった。前年度にはなかったTOBは1件あった。