当事者だけじゃない! 多くの関係者が関わるM&A
先生:まず、組織を買う側の企業と売る側の企業の「当事者」がいますね。
新入社員:「当事者」とは、誰ですか?
先生:取締役などの経営陣です。大きな会社では、専門のM&Aを検討する部署を設けていたり、社長室や経営企画室などがM&Aの担当事業部として関わることになります。また、中小企業などでは、オーナー経営者が自ら主導し、M&Aが行われることがしばしばです。
新入社員:当事者同士だけでM&Aは成立するのでしょうか?
先生:難しいですね。往々にして「アドバイザー」と呼ばれる専門家がM&Aの各過程で関わります。
新入社員:「アドバイザー」はどのようなことをアドバイスするのですか?
先生:お相手の会社を探すという際には、銀行や証券会社、M&Aの仲介業者が関わります。その後、いざ相手が見つかった後も、「デューデリジェンス」と呼ばれる、さまざまな調査の過程で専門家が関わります。
新入社員:なぜ、調査が必要なのですか?
先生:買おうとする組織が一見魅力的に見えても、調べてみると意外な事実が発見されてしまうこともあるからです。実は隠れた債務を持っていたとか、魅力のある技術が実は特許訴訟中だった、とか。
新入社員:わー……コワイですね。
先生:そのため、財務面の「デューデリジェンス」には会計士が携わったり、法務面の「デューデリジェンス」では弁護士が携わったりします。また、会社の資産を厳密に算定するためにも専門家が携わることがあります。たとえば不動産の場合、不動産鑑定士や地質調査会社が関わったりします。
新入社員:こんなに多くの関係者を当事者が取りまとめるのですか?
先生:はい。それでは大変なので、M&A全体の進行や交渉についてサポート役を頼むこともあります。その際のアドバイザーはコンサルティング会社の他、会計士や弁護士、銀行や証券がその役割を担うこともあります。
文:M&A Online編集部