「硬貨預け入れ有料化」で、キャッシュレス化は加速するか？

「現金お断り」の店舗が当たり前の時代が来るかもしれない。金融機関が手間のかかる硬貨（コイン）預け入れの有料化に踏み切ったからだ。最初は都市銀行で始まったが、預け入れが無料の金融機関にいわゆる「コイン難民」が殺到。1月17日からはゆうちょ銀行でもATM（現金自動預払機）では1枚から、窓口でも51枚からは有料になった。

小規模事業者には重い負担に

一般消費者にとってはコイン貯金の口座入金に困るぐらいだが、小銭を多く取り扱う小売店や飲食・サービス業が受ける影響は深刻だ。売上金を金融機関に持ち込むと、自社の口座に入金するだけで手数料がかかるのだ。例えばゆうちょ銀行に1円玉を110枚入金すると、手数料は825円必要になる。差し引き715円の赤字だ。

お釣り用に必要な小銭を除いても、相当な枚数の硬貨が残ることになる。店頭の応対も一変するかもしれない。レジで「小銭はありませんか？」と促されることはなくなり、「お釣りならあるので、お札でお願いできませんか？」と頼まれるケースも出てきそうだ。

もちろん買い物客にとっても、硬貨は預け入れの有料化で「お荷物」化している、なるべく小銭で支払おうとするだろう。硬貨での支払いは増えこそすれ、減りはしないはずだ。店舗側も常識的な枚数での硬貨支払いなら拒否できないし、強く「お願い」するのも難しいだろう。

硬貨預入手数料の値引き競争が起こってくれればよいが、金融機関にとっては手数料で儲けるつもりはなく、手数料を設定することで硬貨をシャットダウンしたいのが本音。手数料を引き下げれば大量の硬貨が押し寄せることになる。手数料の値引き競争は期待できそうにない。

預入手数料と決済手数料の間で悩む中小零細事業者

「裏技」として、海外で使いきれなかった外国の紙幣や硬貨を日本円のPASMOや楽天Edyといった電子マネーやアマゾンのギフトカードなどに交換できる自動両替機「ポケットチェンジ」を利用する方法があった。実は日本の硬貨を投入した場合、手数料無料で交換が可能なのだ。

ところが硬貨預け入れの有料化を受けて、「ポケットチェンジ」に日本円硬貨が大量投入される事態に。1月27日にシステム障害が発生し、2月9日までのサービス停止を余儀なくされている。サービス再開後は日本円硬貨の取り扱いに制限がかかる見通しだ。

そうなると店舗側は電子マネーかQRコード（二次元バーコード）決済といったキャッシュレス化に対応するしかない。キャッシュレス化でも決済手数料を取られるため、中小零細事業者から敬遠されてきたが、現金取引で硬貨を金融機関へ持参する手間と預入手数料を考えると、キャッシュレス化を選択する店舗が増えるのは間違いなさそうだ。

2021年10月にキャッシュレス決済大手のPayPayが有料化へ移行し、中小零細店舗での解約が相次いだのは記憶に新しい。キャッシュレス決済事業者にとっては、硬貨預け入れ有料化は加盟店増加のまたとない「追い風」となるだろう。とはいえ、PayPayで1.60〜1.98％という決済手数料では利益が出ないという中小零細事業者も少なくない。加盟店が増加すれば決済手数料を引き下げるなど、キャッスレス決済事業者側の努力も必要だ。

文：M＆A Online編集部