M&Aはなぜ増えているのでしょうか？

「M&Aはなぜ増えているのでしょうか？わかりやすく教えて下さい」

M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略で、「企業の合併・買収」のことです。簡単にいえば、「経営権の移動を伴う経済行為」です。

日本企業が関係するM&Aは増加の一途をたどっています。M&Aが増加する背景には、少子高齢化の問題、産業構造の変化、企業のグローバル化などがあげられますが、これらのM&Aを後押しするのが、M&Aに関する法制度の整備です。

法制度の整備がM&Aを後押ししている

1997年に独占禁止法が改正され、純粋持ち株会社（ホールディングカンパニー）が解禁されたのを皮切りに、買収の対価を現金ではなく自社株で支払う「株式交換制度」の創設、企業グループでの決算内容を明らかにする「連結決算制度」の導入、再生型M&Aをスムーズに行うための「民事再生法」の施行と、いずれもM&Aを加速する方向で法制度が整備されてきました。

2006年には会社法が施行され、これまでは合併の対価として存続会社の株式しか使えなかったものを、現金や親会社の株式でも良いと認めたり、株主総会決議が不要なM&Aの範囲を拡大したりしました。

M&Aが行いやすくなる一方で、「黄金株」や「全部取得条項付種類株式」を用いた買収防衛策など、M&Aを防ぐ施策も導入しやすくなっています。

買収防衛策と聞くと大企業をイメージしますが、中小企業の事業承継にも活用できます。例えば最近何かと話題の「お家騒動（相続争い）」ですが、オーナー一族による相続争いのリスクを避けるために活用することもあるのです。

主なM&Aの法制度改正

文：M＆A Online編集部