まさかの「預金封鎖」対策とは？

預金封鎖とは、その名の通り銀行から預金を下ろせなくなることをいう。預金封鎖を行う主な目的は、財政改善のために国が国民の財産を把握し資産税を課すことだ。

預金封鎖なんて実際に行われることはないと思っている方もいるかもしれない。しかし過去に6つの国が預金封鎖を実施している。

・1946年　日本
・1990年　ブラジル
・1998年　ロシア
・2001年　アルゼンチン
・2002年　ウルグアイ
・2013年　キプロス

実は、日本も終戦後、新円への切り替えに伴い、預金封鎖を行った。預金封鎖を行った上で保有資産に対して最大90％の資産税を課したのだ。

日本の預金封鎖は、戦後に行われたことなので現代日本で預金封鎖が行われる可能性は低いとは思う。しかし日本の財政状態を考えると決して可能性はゼロではないのだ。実際に富裕層を中心に預金封鎖の対策をしている人たちは一定数存在する。

富裕層が行っている主な預金封鎖対策は3つ！

富裕層を行っている預金封鎖対策は主に3つある。

・円以外の通貨を海外金融機関に保有する
・海外不動産を保有する
・生活の拠点を海外に移している

それぞれの対策について詳しく説明していく。預金封鎖が行われた場合、まず間違いなく円の価値は暴落するだろう。円安円高になるというレベルではなく、通貨としての価値を維持できなくなる可能性がある。円だけで資産を持っていると資産価値がゼロになってしまう可能性があるのだ。

多くの富裕層は、円の価値の暴落に備えてドルやユーロなどの資産を保有している。通貨を分散することによって資産価値を守ることができるのだ。

通貨分散はもっとも簡単に行うことができる預金封鎖への対抗策だが、注意点もある。それは日本の金融機関で外貨を保有すると預金封鎖の対象になってしまう可能性が高いことだ。通貨分散をするなら日本の法律の適用外である海外金融機関で行う必要がある。

日本に不動産を持っても資産税の対象になってしまう可能性が高い。しかし、海外に不動産を保有すれば、日本の法律の適用外だ。海外不動産は、地区によっては値崩れしづらいところはたくさんある。

また東南アジアなどは今後大きく不動産価値が上がる可能性もあるのだ。資産運用の一環として考えても海外不動産を保有するメリットは大きいのだ。

日本は、世界的にみて税金が高い。所得税住民税の最高税率は55％だ。また相続税もある。相続税の最高税率も55％と非常に高い税率となっている、

日本の税率の高さに嫌気をさし所得税や住民税が安く、相続税のないシンガポールなどに移住している富裕層は非常に多いのだ。

今後、日本で預金封鎖が行われる可能性は低いだろう。ただし確率はゼロではない。

 文：渡辺 慎太郎（ライター）