事業引継ぎ件数が急増　中小機構まとめ　安倍首相も後押し

中小企業基盤整備機構は全国47都道府県にある事業引継ぎ支援センターの2017年度の相談件数と事業引継ぎ件数をまとめた。それによると相談件数は前年度比35.5％増の8526件、事業引継ぎ件数は同59.8％増の687件となった。これによって事業引継ぎ支援センターが開設された2011年度以降の累計は相談件数が2万5515件、事業引継ぎ件数が1478件となった。

事業引継ぎ支援センターは後継者不在などに悩む中小企業の支援を行う組織で、中小企業基盤整備機構が運営を行っている。事業引継ぎ支援センターでは2017年7月に事業承継5カ年計画が策定され、国が事業承継に取り組む姿勢を公表したことが、事業引継ぎ支援センターへの相談件数、事業引継ぎ件数が増えた要因と分析する。

 安倍首相が事業引継ぎ支援センターの体制強化を表明

安倍晋三首相は6月20日に東京都内で開催された全国信用金庫大会で「中小・小規模事業者の経営者の約6割が10年後に70歳を超える。その半数で後継者が決まっていないという現実がある」との現状認識を示した。

そのうえで「黒字廃業が相次ぐような事態は我が国経済にとって大きな損失であり、後継者難に苦しむ企業と事業を引き継ぐ企業のマッチングを促進するため事業引継ぎ支援センターの体制を強化していく」とし、同センターのさらなる拡充を表明した。

さらに「事業承継税制を抜本的に拡充し、承継時の贈与税･相続税の支払い負担をゼロにした」とし、税制改正によって事業承継を促進する考えを強調した。