中小企業の３割超が事業再編を視野に　東商アンケート

市場規模予測、「横ばいか縮小」が7割超

東京商工会議所（三村明夫会頭）は11月26日、新型コロナウイルスの影響を踏まえた「中小企業の経営課題に関するアンケート」結果を公表した。向こう3～5年間の自社業界の市場規模について、7割余りの企業が横ばいか縮小を見込む中、全体の3割超が事業再編のスキームを視野に入れていることが明らかになった。

東京23区内の中小企業・小規模企業を対象としたアンケートは毎年、東商の中小企業委員会が実施。今回は9月15日から10月6日までを調査期間とし、郵送とEメールで調査票を送付した8000社のうち1524社（19.1％）が回答した。

コロナ禍で黒字企業が減少

3～5年先の業界の中期展望について、最も多かったのは「横ばい」の47.2％。「縮小見込み」は26.1％、「拡大見込み」は18.0％だった。競争環境は「激化する」が42.1％、「横ばい」が41.7％で、「緩和する」は3.4％。3～5年間先の事業方針は46.0％が「現状維持」、40.2％が「拡大」としたが、7.7％が「縮小」、2.1％は「廃業を検討」と答えた。

事業の見通しについて　事業方針（今後3～5年先の展望）

実際の売上高の推移は、コロナ禍以前（2019年1～9月）よりマイナスとなった企業が57.2％に上り、感染拡大直後（2020年1～9月）と比べても41.1％が減少。収益も同様の傾向で、前々期は57.6%の企業が黒字だったのに対し、前期（直近決算期）の黒字企業は45.9％に縮小。さらに、今期の黒字を見込む企業は40.9%に落ち込んでいる。

事業ポートフォリオを見直す動きも

こうした中、2020年3月以降に開始・実施した新たな取り組みとしては、「人材の採用・開発・教育の強化」（27.8％）、「ECやDXなどデジタル化、ITツールの活用」（18.5％）が多かった。半面、「新分野展開」（16.3％）、「業態・事業・業種転換」（12.3％）、「M＆Aや合併、会社分割などによる事業再編」（6.2％）を合わせ、事業ポートフォリオを見直す動きも34.8％を占めた。

このほか、2021年3月以降に利用した（予定を含む）補助金・助成金は、事業再構築補助金が6.5%。事業承継・引継ぎ補助金／事業承継支援助成金は1.4％だった。

事業承継税制の周知が課題

また、事業承継税制に係る特例承継計画について「申請済み・申請中」としたのは3.5％で、7.1％は「申請を検討している」と回答。ただ、全体の32.0％は「よくわからない」が占め、制度そのものの周知が不足している実態も見て取れる。

事業承継税制に係る特例承継計画について

同委員会は今回の調査結果を基に、中小企業が抱える経営課題などを検証。国や都などの関係機関に例年提出している「中小企業対策に関する重点要望」に反映させる。

文：M＆A Online編集部

関連リンク：
・「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」について｜調査｜調査・ガイドライン ｜東京商工会議所 (tokyo-cci.or.jp)
・中小企業の経営課題に関するアンケート」調査結果【全体】 (tokyo-cci.or.jp)