抜け出すのは野村、それともSMBC日興？　2022年前半戦「公開買付代理人」最新ランキング

2年連続首位をキープできるか…SMBC日興証券の本社前（東京・丸の内）

2022年のTOB（株式公開買い付け）はここまで30件（6月22日時点、届け出ベース）を数え、過去10年間で前年（37件）に次ぐ高水準で推移している。一方で、対象会社の賛同を得ずに行われる敵対的TOBは現時点でゼロ、上期だけで5件に上った前年とは様変わりだ。

こうした中、公開買付代理人の座をめぐる争奪戦に何か変化はあるのか。前半戦の証券会社別の最新ランキングを集計した。

公開買付代理人はTOBへの応募を受け付ける窓口の役割を務める証券会社をいう。買収企業（公開買付者）に代わって、買収対象会社の株券の保管・返還や買付代金の支払いなどに関する事務を担う。TOBに応募する株主は代理人の証券会社に口座を開設し、株式を移管する手続きが必要となる。

2021年のTOBは前年比10件増の70件と2009年（79件）以来12年ぶりの高水準を記録。内容的にも、TOBが不成立に終わるケースが7件とこれまでの最多となったうえ、対象企業が反対する敵対的案件も一時最多の6件（反対撤回があり、最終的に5件）に達する波乱の展開だった。

2021年の買付代理人をめぐるレースではSMBC日興証券が躍進し、年間20件と2015年（12件、野村証券と同数）以来6年ぶりの首位に立った。2020年まで3年連続トップだった野村証券は10件にとどまった。三田証券は8件中、半数の4件が敵対的TOBでの起用だった。

さて、2022年の状況はどうか。今のところSMBC日興証券と野村証券が各6件で拮抗する（一覧表）。これに大和証券5件、三菱UFJモルガン・スタンレー証券4件が続く。みずほ証券は2件にとどまり、年間11件だった前年に比べ失速が目立つ。

一方、大手証券を相手に健闘しているのが中小の三田証券で、すでに4件を数える。三田証券は敵対的TOBでの起用が多いことで知られるが、今年は敵対的案件に頼ることなく、件数を伸ばしている。

敵対的TOBで買付代理人として買収側につくと、買収対象となった企業の反発や恨みを招きかねないことから、証券会社は二の足を踏む傾向があった。これに風穴を開けたのが三田証券。敵対的案件であってもコーポレートガバナンス（企業統治）の強化につながるTOBであれば業務受託することを基本方針としている。

2022年のTOBではインフロニア・ホールディングスによる東洋建設の子会社化案件が唯一、不成立（5月）に終わっているが、このTOBでは大和証券が代理人を務めた。

◎2017年以降:公開買付代理人の証券会社別の推移（届け出ベース、2022年は6月22日現在。復代理人はカウントせず）

文：M＆A Online編集部