「正社員」の採用予定企業が4年ぶりに増加

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2022 年度（2022年4月～2023年3月）に正社員の採用を予定している企業が4年ぶりに増加した。

帝国データバンクが2022年2月に、全国の2万4213社を対象に雇用に関する企業の意識調査（有効回答率47.8％）を行ったところ、採用予定があると回答した企業は2021年度調査比6.9ポイント増の62.2％となり、4年ぶりに増加に転じたことが分かった。

また、採用予定のある企業のうち、採用人数を増やすとした企業は25.5％（前年度比5.5ポイント増）で、コロナ前の2018年以来の4年ぶりの水準となった。

社員の高齢化や2024年問題（ドライバーの労働時間制限に伴う諸問題）、海外技能実習生の入国制限、デジタル技術で生活やビジネスを変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）化の流れなどが、採用増加の要因という。

ただ新型コロナウイルスの変異株の感染拡大や、ウクライナ情勢、原材料価格の高騰などによる影響で、国内景気や生産活動が落ち込めば、雇用動向が悪化する懸念があるだけに、調査通りの結果となるかどうかは予断を許さない状況だ。

採用減、採用なし企業は減少

調査企業は大企業16.5％、中小企業は83.5％の割合で、全国の製造業や卸売業、小売業、サービス業など10業界51業種を対象に実施した。

4 社中1社が採用を増やすとした正社員については、採用を減らすとした企業が6.9％（同1.8ポイント減）、採用予定がないとした企業が27.4％（同5.1ポイント減）とそれぞれ低下しており、採用に後ろ向きな企業が減少していることも分かった。

規模別では採用予定があると答えた企業は、大企業が84.5％、中小企業が57.8％で、大企業に積極的な姿勢が強く現れた。

非正社員についても同様の傾向が現れており、採用予定があるとした企業は46.3％で、前年度よりも9.5ポイント高まった。また、採用人数を増やすとした企業も12.5％と、同4.3 ポイント増え、3年ぶりに10％台に乗った。

さらに採用人数を減らすとした企業は前年度比1.4ポイント減の5.3％、採用予定がない企業は同7.1ポイント減の41.1％だった。

企業が求める職種については、トップが販売、営業職の41.7％で、次いで、開発、製造技術者などの34.3％、役員、管理職などの20.9％、一般事務員などの20.0％と続いた。

帝国データバンクでは、少子高齢化で労働人口の減少が見込まれ、先行きへの不透明感が増大する中、企業が事業活動を継続、発展させていくためには「従業員の多様化、多能工化、DX、従業員のリスキリング（新しいスキルを身につけること）などの取り組みがより重要になるだろう」としている。

文：M＆A Online編集部