日本M&AセンターHD、信頼回復への道筋は?|ビジネスパーソンのための占星術

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日本M&Aセンターホールディングスが本社を置くビル(東京・丸の内)

こんにちは、柳川隆洸です。

新月のタイミングに合わせて毎月1回、「ビジネス×占星術」の内容で連載をしています。,

西洋占星術では1ヶ月の始まりを新月としており、新月の星配置を見ることで1ヶ月の社会的傾向を知ることができます。

まずは先月10月25日の新月から1ヶ月の振り返りをしたいと思います。

攻撃性を意味する火星の影響がある一方で、平和的な木星が魚座に入ることで、穏やかさを社会にもたらすとお伝えしていました。

ウクライナ侵攻の問題は解決されず、未だ激しい戦闘態勢が続く中、北朝鮮も日本に向けてのミサイル発射を継続していますから、穏やかとは言えない側面が強い状況です。

ただ、2022年に入ってからの厳しい戦闘的な流れに若干の緩やかさをもたらした1ヶ月だった印象を感じます。

そんな状況での12月(11月末)新月からの星の影響を見てみましょう。

新月は11月24日7:57です。

先月に引き続き、この1ヶ月もハードな戦闘的な雰囲気は軽減し、平和的で穏やかな傾向が続きそうです。経済的にも発展しやすく、株式市場も強気な傾向が続くかもしれません。ただ、人間関係においての問題は起きやすく、信頼関係の著しい低下などが発生しやすいでしょう。

これを国単位で見ると同盟国との信用失墜になりますし、各界のリーダーにおいてはスキャンダルなどの報道により信用を落とすということも考えられます。

このような影響は12月1日頃から始まり、12月8日頃がピークに達します。

このような楽観ムードも12月20日頃に木星が牡羊座入ったタイミングで社会の雰囲気が変わってくるでしょう。牡羊座は闘争的で行動的な星座であり、木星はそれを拡大発展させてきますので、世界に軍事的な拡大をもたらす傾向が懸念されます。

いつもお伝えしている通り、このような影響は私たち個人にも降ってきますから、特に12月1日以降の人間関係の問題は個人レベルで気をつけるようにしてください。

【企業ピックアップ】日本M&Aセンターホールディングス

毎月気になる企業をピックアップし、その企業の占星術的な視点からポイントをお伝えしています。

今回は日本M&Aセンターホールディングス(HD、1991年4月25日設立)をピックアップしました。

日本M&AセンターはM&A仲介業の草分けで、リーディングカンパニーを自他ともに認めます。全国の会計事務所や地方銀行、メガバンク、証券会社などと連携しながら、累計7000件を超えるM&Aを実現した最大手です。

年間取扱件数は世界的にもトップクラスで、2020年(取扱件数:783件)、2021年(取扱件数:1013件)と2年連続でギネスにも認定されています。

そんな日本M&Aセンターですが、2022年2月14日に売上の前倒し計上が行われていたことが明らかとなり、過去約5年間にわたって83件に及ぶ会計不正が横行した事実が発覚しました。

その後、再発防止のためガバナンスの強化に努めている最中、同社の元常務取締役・大山敬義氏が、1億1000万円の脱税をした疑いで刑事告発される事態に至りました。

繰り返される不祥事に苦しめられた日本M&Aセンターに待っている未来はどのような展開なのか、今後の同社を西洋占星術を使ってチェックしていきたいと思います。

M&Aに最適な能力を備える

まずは日本M&Aセンターの傾向を占星術で見てみようと思います。

同社のホロスコープを見て最初に目に入るのが、野心や目標の高さと、それを実現するだけの勢いの強さに特徴を持った企業であることが分かります。

人当たりの良い言葉と社交性を併せ持った魅力を発揮しやすい企業でもあり、買う側・買われる側を上手く調整すべきM&Aというセンシティブな事業には最適な能力を持っていると言えるでしょう。

また外部には正道を唱えるような、業界の模範的立場で立ち回ることができるような信頼を得やすい側面も持っています。

このようにM&A仲介業務においてはかなり適した能力と傾向を持った企業であることは明白です。

ただ、同時に少々ネガティブにも見える傾向もあり、そのひとつに、反抗心やルールを真正面から破っていくような大胆さも併せ持っていることをホロスコープは教えてくれます。

表面では模範的でも、内面では実は他者やルールの言いなりになるのを嫌い、何ものにも染まらない反逆的な一面も持っており、目標実現のためには手段を選ばないような傾向がハッキリと出ています。

もちろんこの能力をポジティブに発揮すればオリジナリティー溢れる企業になるのですが、今回の不正会計の件で明らかになった実態を見る限り、多くの社員がその不正に関わっていたということで、ネガティブな要素が社風として根付いてしまったようです。

不正会計、サタンリターンと重なる

ではこれから日本M&Aセンターの気になる今後の流れの傾向を見てみようと思います。

これまでの記事でも、不祥事というとコレといった定番のようなタイミングが「サタンリターン」の時期ですが、今回の不正会計問題でも見事にサタンリターン中での出来事でした。

サタンリターンは土星回帰といって、約29年に1度発生する試練のタイミングと捉えて頂ければ良いのですが、サタンリターンのタイミングがその企業にとってのターニングポイントになることがとても多いです。

今回の不正会計が正式に発表されたのが22年2月ですが、不正の端緒の発見は2021年10月8日でした。

この日のホロスコープを作ってみると、驚くことに29年に1度のサタンリターンがちょうど発生したその日が10月8日と重なっていたのです。

ここまで見事に一致するのはめずらしいのですが、そもそもサタンリターンがもたらす試練というのは、必ず悪いことが起きるわけではなく、その企業が本来進むべき道を違えていないかどうかをチェックし、間違えていればその道を正すというのが、サタンリターンの本来の意味です。

ただ多くの企業において、その道を外しがちなので試練のタイミングになりやすいということになります。

ご多分に漏れず日本M&Aセンターもその道を外していたということで、今回のような不祥事が明るみに出て、それを改善することをサタンリターンは求めているわけです。

2027年が注目されるタイミング

上場している企業ですから当然、株主を存させないためにコンプライアンスやガバナンスを徹底すべきなのですが、先述したとおり、同社はそういうルールを順守することが苦手そうな企業でもあり、今後スムーズな改善がされるのか?というと、かなり難航するのではないかという印象を持ちます。

むしろ少々ルールを無視してでも目標実現する突破力があるからこそ、これまでの成長速度が実現されていたという側面もあるはずで、そこを封じてしまうと、企業としての面白みが薄れてしまい魅力が落ちてしまうことも考えられ、当然、業績にも陰りが見えるのではと感じます。

最低限のルールは順守するのはもちろんとしても、ガチガチにしてしまうのではなく、ある程度の自由を残した良い塩梅のところで着地をさせることができれば、本来の力を失わなくて済むと思いますが、世間の目が厳しい内はそれも難しいのかもしれません。

この不正会計に追い打ちをかけるように、元常務の脱税問題が浮上しましたが、これはサタンリターンの影響ではなく、別の星の影響がこの事件を示唆しており、同年で問題が起きたのはさすがに不運といわざるを得ないタイミングとなりました。

ただ、これ以降は、ハードな星配置はかなり減っていますので、これから信頼を回復していくことも十分可能な星配置になりますから、まだまだチャンスは期待できるでしょう。

次に少々ハードなタイミングは2027年頃に発生しますが、この頃までに問題が起きえない企業体質に改善されていれば、難なくクリア出来るはずなので、2027年が今後の改善の結果発表のタイミングになりそうです。

※次回公開予定は12月22日です。