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大量保有報告書でM&Aの動向がわかる!(前編)

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●企業側が見るべきポイント

最近、ソレキア株式会社に対する富士通株式会社と佐々木ベジ氏のTOB合戦が話題になっています。ソレキアは富士通によるTOBには賛成していますので、佐々木氏による買収攻勢に対して以前よりソレキアと関係の深い富士通が助け舟を出している(ホワイトナイト)という形です。

上場企業であれば、自社の株式を誰がどれくらい売買しているのか、本格的に買収を考えている会社はあるのかが気になります。特に敵対的買収を突然仕掛けられる可能性はどの企業にもあり、その兆候をつかむことは上場企業にとっては重大事です。水面下で買い進める手法を取られると、気づいたときにはかなりの株式を握られている可能性もあります。

今回のTOB合戦は佐々木氏がソレキアに対する「公開買付届出書」を2017年2月3日に関東財務局長宛に提出したことで始まりました。しかしながら大量保有報告書DBを見ると、フリージア・マクロス社が2016年からソレキア株式を買い始めています。フリージア・マクロス社は佐々木氏が束ねるグループ会社の一員です。大量保有報告書には早い段階でTOBの兆候が出始めていたのです。

(2017年4月10日時点の「大量保有報告書DB」を検索)

敵対的買収の兆候としては、株価や出来高の突然の乱高下、大きな市場外取引、株主名簿の閲覧請求やそれに関する株主や取引先などからの照会などがあります。とはいえ日々推移する株主を全て追いかけることはできませんし、株主名簿では情報更新がそこまで頻繁に出来ません。

また、大きなファンドが複数のアカウントを経由して保有していると合計の保有割合は簡単にはわかりません。実際、上場企業の株式管理を担当者の中には、株主名簿にも記載のない投資会社が自社の株式を大量に持っているという大量保有報告書を提出し、びっくりした経験を持つ人もいるかもしれません。

ソレキアのケースは、大量保有報告書に目を光らせておくことで敵対的買収の兆候を掴める好例と言えるでしょう。早く保有者を把握すれば早く対応を取ることもできます。グループで株式を保有する共同保有の場合でもそれらを合算した大量保有報告書が提出されますので、実質的な保有者や保有比率を把握することができます。敵対的買収のリスクに向き合っていくためには大量保有報告書は必須の情報源と言えるでしょう。

また、大量保有報告書は上場企業であれば一般に公表されていますから、同業他社を取り巻くM&A状況が見えてくることもあります。自社や業界を取り巻く外部環境を理解する上でも大量保有報告書は活用したいところです。

まとめ

大量保有報告書は、EDINETで一般に公開されており誰でも見れる
・企業側は敵対的買収の兆候がつかめる

次回(個人投資家が見るべきポイント)に続く

M&A Online編集部

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