中小機構、再起動のベンチャー支援事業を開始

※画像はイメージです

中小企業基盤整備機構（中小機構）は2月8日、資金繰りや事業内容を見直して新たな成長を目指すベンチャー企業向けに「ベンチャーリブート支援事業」を開始した。経験豊富な専門家が事業を再起動させるための相談に応じる取り組みで、出口戦略が必要な場合は円滑な事業承継などの進め方も提案する。

事業承継の最適化も提案

内閣府が2月7日に公表した報告書「日本経済2021－2022」によると、日本はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中でもGDP比のスタートアップ企業数とベンチャーキャピタル（VC）投資規模が極端に少ない。ポストコロナの命題である経済回復に向けては、ベンチャー企業を含む新たなビジネスや産業の創出を促進することの重要性が一層高まっている。

「ベンチャーリブート支援事業」は、コロナ禍に伴う社会環境・市場環境の変化などを受けて事業が停滞しているベンチャー企業に対し、「資金調達・資本政策」「事業の大幅見直し・新たな経営戦略」をめぐる諸課題の洗い出しや対応方法などについて助言・提案する。

さらに、これらの相談内容によっては「合併、分割、事業の譲渡または譲受」のアドバイスに移行。企業の有望なアセット（技術・人材など）を切り出し、スムーズな事業承継に求められる調整手順や対処方針などを提案する。相談企業が保有する事業資産なども専門家がヒアリングした上で、最適な出口戦略に結び付ける。

毎週水曜にオンラインで無料相談

相談は無料。対象者はVC、またはコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）から出資を受けている全国のベンチャー企業で、中小機構法で定める中小企業であることが条件。毎週水曜（祝日などを除く）にオンライン会議システム（原則）で行う相談は事前予約制のため、中小機構ホームページに掲載されている申込書に必要事項を記入し、Eメールで申し込む。

文：M＆A Online編集部