中小企業実態基本調査、事業承継「まだ考えていない」が最多の4割
中小企業庁は3月30日、「令和3年中小企業実態基本調査」（2020年度決算実績）の速報（要旨）を公表した。社長（個人事業主）の事業承継の意向については、全体の33.4％が「考えている」と回答。うち25.6％が「親族内承継」を挙げた。
「まだ考えていない」が最多
意向別の構成比は「今はまだ事業承継について考えていない」が41.2％と最多。「現在の事業を継続するつもりはない」も23.2％を占めた。親族や役員・従業員、会社、個人などへの承継を考えている割合は、前年度（34.1％）と比べてほぼ横ばいだった。
産業別でみると、情報通信業は「まだ考えていない」が57.9％に達した半面、「役員・従業員承継を考えている」も13.9％に上り、全体平均（4.5％）を大きく上回った。
また、不動産業・物品賃貸業は「親族内承継を考えている」が52.1％で、全体平均の2倍を超えた。「事業を継続するつもりはない」（10.1％）、「まだ考えていない」（30.8％）は最少だった。
「事業を継続するつもりはない」は生活関連サービス業・娯楽業で38.1％、小売業で30.5％と多く、承継を考えている割合はいずれも20％台にとどまった。
社長の6割余りは「70歳代以上」
社長（個人事業主）の高齢化も進んでいる。年齢別構成比で最も多かったのは「70歳代」（29.1％）で、「60歳代」（26.1％）、「50歳代」（21.5％）の順。「40歳代以下」は16.2%、「80歳代以上」は7.2%だったが、不動産業・物品賃貸業は「80歳代以上」が13.6％で、「40歳代以下」（11.1％）を上回った。
さらに、在任期間別の構成比は「30年以上」（30.9%）がトップ。「10年～20年未満」（25.2％）、「20年～30年未満」（19.1％）と続いた。就任経緯別の構成比は「創業者」が49.4％と最も多く、「親族内での承継」も40.6％を占めた。
コロナ禍突入で売上高、経常利益などがダウン
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1企業当たりの売上高は1億7148万円（前年度比2.0％減）とダウン。経常利益は663万円（同7.8％減）、付加価値額も8049万円（同7.2％減）と落ち込んだが、従業者数は9.3人（同2.9％増）だった。
実態調査は中小企業の財務・経営情報などを把握するため、2004年から毎年実施。18回目の今調査も計11産業に属する約11万3000社を無作為抽出し、うち5万688社（44.9％）の有効回答を基に推計した。確報は7月下旬に公表される予定。
文：M＆A Online編集部