「事業承継・引継ぎ補助金」事務局にDTFA、提案価格は16億円
提案価格は予算上限の16億円
中小企業庁は2022年6月17日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の事務局（補助事業者）を、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA、東京都千代田区）に決定した。2件の応募の中から、外部有識者3人による審査委員会で審査した。同社の提案価格は、当初予算上限の約16億3000万円だった。
事務局の事業者は、5月16日から6月8日まで公募。DTFAは「事業目的などの基本的事項」「スケジュール」「事業実施方法や効果的な工夫など」のすべての採点項目でもう1社を上回った。
2021年度に運用が始まった「事業承継・引継ぎ補助金」の事務局は同社が2年連続の採用となり、過去の実績を踏まえた提案が高く評価された。
事務局は補助企業の公募と説明会の開催を担い、補助金の交付先を選定する第三者委員会の設置・運用、交付先の採択、補助金の確定・支払いなどの手続きも任される。最終的な実施内容と補助金の交付決定額は経済産業省と調整した上で決定する。事業実施期間は原則として2023年3月末までの単年度。
「経営革新」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」を支援
2022年度の事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継後の「経営革新」と、M＆A時の「専門家活用」、経営資源を引き継ぐ際の「廃業・再チャレンジ」の3類型を設定し、それぞれにかかる費用を支援する。補助額は最高500万円で、補助率は2分の1。新型コロナウイルスの影響の長期化で事業承継を後ろ倒しする中小企業も増えている中、年間550者の支援を想定している。
中小企業などを対象とする事業承継・引継ぎ支援補助金の申請は、2021年度補正予算分の「経営革新」で受け付け、7月中旬以降は「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」の2次公募を予定。2022年度当初予算分の公募は別途実施する。
なお、「M＆A支援機関の登録制度」に関する事務局はレコフデータ（東京都千代田区）、「事業再構築補助金」事務局はパソナグループ＜2168＞が受注している。
文：M＆A Online編集部