外資脅威論をもたらした三角合併

三角合併が解禁になることで、当時「外資脅威論」が話題となりました。海外では時価総額が圧倒的に大きな企業がいくつもあり、多くの国内の優良企業が外資の傘下に入ってしまうのではないか、敵対的買収が増えるのではないかと懸念されました。

当時は三角合併の解禁で「外資脅威論」が話題に

しかし三角合併が解禁になっても、国内でこうした騒動はおきませんでした。というのも三角合併を実施する際には、株主総会にかける前に取締役会の承認が必要だからです。つまり、相手方の取締役会がノーといえば、株主総会の議案に上げられず、合併することができません。

また合併手続きには、原則として吸収される会社(消滅会社)でも株主総会特別決議(3分の2以上の賛成)が必要となるため、必ずしも資金力のある外国企業が日本企業を簡単に買収することは難しいのです。

※通常の合併は、こちらの記事をお読みください。

この記事は、公認会計士の監修のもと作成しております。

監修:公認会計士・税理士 高野新也/編集:M&A Online編集部