物言う株主の権利行使、昨年は4年ぶり高水準 欧州では過去最多

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[ロンドン 18日 ロイター] - 物言う株主(アクティビスト)が2022年に標的企業の資産売却や経営陣入れ替えなどを通じた株価押し上げのほか、ESG(環境・社会・統治)面の改善を狙い開始した権利行使活動は世界で計235件となり、前年比36%増加して2018年以来4年ぶりの高水準を記録した。投資銀行ラザードのリポートで明らかになった。

米国で前年比41%増の135件となったのが最も多かった。欧州も20%増の60件で、これまで最多だった18年を上回り、フランスのトタルエナジーズ、英のユニリーバやシェルなどが標的になった。

権利行使対象となった企業は規模別では時価総額250ドルないしそれ以上の大型銘柄が最大比率を占めた。業種別ではハイテクと工業が全体の約4割になった。

身売り要求をはじめとする合併・買収(M&A)関連の権利行使活動も復活し、全体の41%に上った。

リポートによると、22年は権利行使活動が急増した半面、特に米国で株価が大幅に下落した影響で物言うアクティビストのリターンそのものは振るわなかった。ハイテクと小売りのセクターでは、アクティビストが権利行使活動を始めてから3カ月で標的企業の半分強が市場全般に対しアンダーパフォームしたという。