【2021年小売業界のM＆A】カインズが東急ハンズを買収、関西スーパーの争奪戦も

年末に飛び込んできたのがホームセンター最大手のカインズによる東急ハンズ（東京都新宿区）の買収発表だ。

東急不動産HDが全株式を譲渡

東急ハンズといえば、DIY（日曜大工）の枠を超えて新たなライフスタイルを提案する業態を確立したことで知られる生活雑貨大手で、ブランドの認知度も高い。カインズは地方での大型店舗を主力とし、都市部を中心とする東急ハンズとの補完性は高いと期待する。ただ、買収金額は明らかにしていない。

東急ハンズは1976年に創業。現在、国内外86店舗を展開する。近年、ネット販売の台頭で苦戦していたところに新型コロナ禍が重なり、2年連続の最終赤字に陥るなど厳しい状況にあった。10月には旗艦店の池袋店（東京都豊島区）を閉店した。親会社の東急不動産ホールディングスはグループ内の経営資源による事業再構築では限界があると判断、東急ハンズの全株式をカインズに2022年3月末に譲渡する。

関西スーパーとオーケーが対峙

前年に続いて「争奪戦」が起きた。関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下のスーパー2社（イズミヤ、阪急オアシス）との経営統合に対して、首都圏を地盤とするディスカウントスーパーのオーケー（横浜市）が待ったかけたのだ。しかも、その決着は最高裁の判断に委ねられることになった。

統合手続きの差し止めの仮処分を求めたオーケーの申し立ては最終的に退けられたが、司法の場では関西スーパーが10月末に開いた臨時株主総会で統合案を僅差で可決した際の「白票」の扱いが争点となった。オーケーは関西スーパーの8％近い株式を持つ大株主で、TOB（株式公開買い付け）による子会社化の意向を示していた。

H20傘下のスーパー2社と関西スーパーの統合は予定より2週間遅れて12月半ばに実現し、売上高4000億円規模と関西最大のスーパー連合が誕生する運びとなった。一方、オーケーは関西進出を悲願とする。今後、自力進出かM＆Aか、次の一手が注目される。

前年（2020年）はホームセンター中堅の島忠を巡るTOB合戦が思い出される。業界大手のDCMホールディングスが先行したが、後から家具業界大手のニトリホールディングスが名乗りを上げた。争奪戦を制したのはニトリ。島忠はDCMのTOBへの賛同を撤回し、ニトリの提案を受け入れたのだ。

地方スーパーのM＆Aが活発に推移

ともに中国・四国を地盤とするマックスバリュ西日本（MV西日本）とフジは2022年3月に経営統合することで合意した。MV西日本はイオンの子会社。イオンとフジは2018年に資本業務提携し、イオンがフジに15％、フジはMV西日本に約7.6％出資した。

リテールパートナーズはドミナント（地域集中出店）戦略の一環として、戸村精肉本店（宮崎県日南市、4店舗）と小野商店（大分県宇佐市、2店舗）のスーパー2社を子会社化。リテールパートナーズは傘下に「丸久」「マルミヤストア」「マルキョウ」を置き、山口県と九州を地盤に地方スーパー連合を形成する。

地場スーパーの買収は同業間にとどまらず、異業種からも目立つ。北陸最大手のドラッグストア、クスリのアオキホールディングスはスーパーマルモ（茨城県土浦市）から食品スーパー事業（7店舗）を取り込んだ。ドラッグストアでの食品販売を強化するのが狙い。クスリのアオキは石川県、福島県でも地場食品スーパーの子会社化を決めた。

持ち帰りすしをチェーン展開する小僧寿しは食品小売りに参入するため、だいまる（宇都宮市、屋号：だいまるストアー）を子会社化した。

100円ショップの3位と4位に動き

100円ショップでは2件のM＆Aがあった。業界3位のキャンドゥをTOBなどで51％の株式を取得し、子会社化するのはイオン。買付代金は約210億円。100円ショップは市場の成熟化や競争激化で収益環境が厳しさを増しているうえ、人口減少やネット販売の台頭などでビジネスモデルの再構築が急務となっている。キャンドゥはイオングループの一員として新たな展開を模索する。

業界4位のワッツは、同業で関西、関東を中心に「FLET’S」「百圓領事館」などのブランドで約140店舗展開する音通エフ・リテール（大阪市）を子会社化した。こうした動きは業界1、2位の大創産業（ダイソー）、セリアに刺激を与えるとみられ、2022年の展開が要ウオッチとなりそうだ。

◎小売業界：2021年の主なM＆A

文：M＆A Online編集部