menu
Social media

法律・マネー

赤字と黒字を合算できる!連結納税の魅力

Cover 409217b4 81b7 4815 924f 8b7ea4f013f1

グループ会社内に赤字会社と黒字会社があり、グループ全体としては利益が出ていないというケースはよく見られると思います。黒字会社の法人税などを支払わなければならない一方、赤字会社の税金が戻ってくるという訳ではありません。もし、グループの損益を相殺できれば、法人税を抑えられますよね?

このような申告を可能にするのが「連結納税」の制度です。今回は、わかりやすく連結納税の概要とその魅力を紹介したいと思います。

連結納税はどのような制度なのか?

連結納税は、親会社がグループ各社の所得をまとめて法人税の申告や納税を行う制度です。「連結」と聞くと、連結決算や連結財務諸表を思い浮かべる方がいるかもしれません。しかし、連結納税はそのような財務書類の作成方法とは異なり、あくまで法人税の申告および納税の方法です。したがって、連結決算や連結財務諸表の作成を行っていない企業でも採用することが可能な制度です。

連結納税は大企業だけが採用できる制度ではなく、100%支配関係を有する親会社と子会社であれば、規模に関わりなく採用することができます。中小企業や少数企業グループでも活用を検討してみる価値のある制度といえます。

連結納税を利用すると何ができるのか?

連結納税を導入するもっとも主要なメリットは、グループ全体で法人税額を抑えることができる可能性があることです。

たとえば、親会社Aが200万円の黒字、子会社Bが300万円の赤字でグループ全体が100万円の赤字である場合を考えてみましょう。法人税率を20%と仮定すると、通常の法人税申告であれば、子会社Bには法人税が課されないものの、親会社Aには40万円(=200×20%)の法人税が課されます。

【通常の申告】

会社所得(万円)法人税(万円)
親会社A +200(黒字) 40(=200×20%)
子会社B △300(赤字) 0
グループ計 △ 100(赤字) 40(=40+0)

これに対して、連結納税であれば、親会社Aの黒字と子会社Bの赤字が合算された結果としての「連結所得」に対して法人税率が適用されます。連結所得がマイナス100となる当該ケースでは連結法人税がゼロということになります。つまり、通常の法人税申告では、グループ全体の法人税が40であったのに対して、連結納税ではグループ全体の法人税がゼロとなり、法人税額を抑えることができています。

【連結納税で申告する場合】

会社所得(万円)法人税(万円)
親会社A +200(黒字)
子会社B △300(赤字)
グループ計 △ 100(赤字) 0 ※連結法人税はゼロ

また、連結所得のマイナス100万円は、連結欠損金として将来の所得から控除することができます。連結納税開始後に生じた欠損金だけでなく、連結納税を開始する前から親会社が有していた欠損金もグループ全体の所得から控除することができます。

税制・税務

NEXT STORY

【M&Aと税務】法人税法132条の2に基づく否認事例に関する裁判例の公表

【M&Aと税務】法人税法132条の2に基づく否認事例に関する裁判例の公表

2017年3月、組織再編に係る行為計算否認規定(法人税法132条の2)に基づく否認事例に関する裁決例の裁決要旨が公表されました。現時点では数少ない否認事例の一つであり、プランニングや証拠化のあり方を考える上で重要な先例価値を有するといえます。


注目の記事

Thumb a74d3946 3b82 4cfc b75b 60ab0694085b

「やっぱりあさくま」対「いきなり!ステーキ」の仁義なき戦い

テンポスホールディングスの子会社あさくまが、新業態「やっぱりあさくま」をオープンしました。リブロースステーキが1グラム当たり6.9円と株式市場を賑わす「いきなり!ステーキ」を相当”オマージュ”した様子。新業態を起爆剤に上場の夢を果たせるでしょうか。

Thumb be79808e 2eb5 42f4 bca2 a7d95b8b488d
Thumb d90165c3 76c8 4aea 9ba4 1e345cdb709c
Thumb 856a8cb3 bfab 4046 a298 284e67090c4c