眞子さまと結婚間近の小室圭さんは「M＆Aビジネス」に就職希望

ロイヤルファミリーがM＆A業界に「参入」するかもしれない。秋篠宮家の長女、眞子内親王が10月にも婚約者の小室圭氏と結婚し、米ニューヨークへ移住する見通しとなった。小室氏がニューヨークで法律事務所に就職するのを受けてと見られる。週刊朝日は小室氏がM＆Aを手がける法律事務所への就職を希望していると伝えた。

名門法律事務所に集中する高報酬のM＆A案件

M＆Aにおいて法務は財務、税務と並ぶ重要な問題で、弁護士もデューデリジェンス（事前調査）や交渉、契約に深く関わる。アドバイザリー・仲介業務を手がけるケースも珍しくない。とりわけ法律が違う外国企業とのM＆A（クロスボーダーM＆A）では、買う側・買われる側双方の法律や事情に精通した弁護士が必要だ。週刊朝日の報道が事実だとすれば、小室氏は日米企業間のM＆Aで法務を担当するつもりなのだろう。

日本でM＆A法務の実績は、森・濱田松本法律事務所やアンダーソン・毛利・友常法律事務所といった名門事務所が多い。米国も同様で、大半のM＆A法務は著名な大手法律事務所が担当しているという。これはM＆Aでは巨額の買収資金が必要で、買い手企業が法務上の手続きや契約で失敗は許されず、伝統と実績がある名門の大手法律事務所に依頼するケースが多いため。

法律事務所にとってもM＆Aアドバイザリー・仲介業務を手掛けた場合は、買収金額に応じた成果報酬が発生するため、大型案件では多額の報酬が得られるというメリットがある。日本では弁護士がM＆Aアドバイザリー・仲介業務を手掛けた場合、レーマン方式の完全成功報酬制を取っているケースが多い。

同方式の報酬金額は、買収金額のうち5億円以下の部分が5％、5億円超〜10億円以下の部分が4％、10億円超〜50億円以下の部分が3％、50億円超〜100億円以下の部分が2％、100億円超の部分が1%となる。20億円という小ぶりのM＆Aでも、5億円×5%（2500万円）＋5億円×4％（2000万円）＋10億円×3％（3000万円）の合計7500万円が成功報酬となる。

小室氏も、こうした事情を知った上で、M＆Aを手がける法律事務所への就職を希望しているはずだ。眞子内親王は皇室を離れる際に国から支給される一時金を辞退する意向を示しており、物価が高いニューヨークで安定した生活を送るには高収入が見込めるM＆A弁護士になるのが最良の選択と言えるかもしれない。

文：M＆A Online編集部