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減損会計入門~のれんの減損はこのようにして起こる

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のれんの減損は目に見えないだけに厄介だ。建物の一部が損壊した場合などに価値が減少した部分を損失に計上するケースであれば感覚的にも理解しやすい。しかし、のれん自体が形のない資産であることに加え、減損の原因には収益性の低下など一見して判別できない状況が存在する。そこで、減損会計とはどのようなものなのかについて理解を深めたいと思う。

のれんの意味については、こちらの記事をどうぞ

経営の危機をもたらす「のれん」の減損

減損会計は固定資産に対して適用される処理である。そのため、多額となりがちな企業の設備投資などに対して適用されると損失金額も相当なものとなる。

減損の事実が認定された場合、四半期決算においても待ったなしで損失を計上することになる。このため、採算の芳しくない固定資産を多く抱えている企業にとっては時限爆弾のような様相を帯びる。

損失の計上はそのまま利益の減少を意味するため、経営数値へのインパクトは大きい。減損のせいで最終赤字になったり、債務超過に陥ったりする企業も出てくる。また、決算上は損失となるものの、税務上は損金とはならないことが多いため、経営状況の悪化にも拍車をかけることになる。

のれんの減損により巨額損失を計上した企業としては、やはり東芝<6502>を思い浮かべる人が多いだろう。実際、米原子力子会社ウェスティングハウスを含むエネルギーシステムソリューション部門では2015年度に165億円、2016年度に168億円と多額の減損損失を計上している。

また、原子力関連ほど注目を浴びていないが、POSシステムなどを展開するリテール&プリンティングソリューション部門でも2015年度に280億円にのぼるのれんの減損損失を計上した。

減損会計とはどのような処理か

このような減損会計は、2005年4月以降に開始する事業年度から適用が開始された。それまでの会計ルールでは、保守的に引当金などを計上するケースはあったものの、固定資産への投資額は取得原価のまま据え置かれるのが通常であった。

もちろん、建物などの償却資産は毎年の減価償却により規則的に費用化されるが、土地などの非償却資産では売却などがない限り、当初の取得原価が維持されたままだったのだ。

しかし、1990年代頃から会計の基本的な考え方に転機が訪れる。多くの会計基準において、過去の支出よりも将来のキャッシュフローを重視するという考え方が取り入れられたのだ。固定資産に関して言えば、過去の取得原価で評価するのではなく、固定資産を使用して得られる将来のキャッシュフローで評価しようという思考の転換である。

のれん・減損会計

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