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【日産自動車】三度の「業界再編」でEV覇権を狙うか

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日産のM&A・提携年表(ルノーとの資本提携以降)
 年    主な出来事
1999  3月 ルノーと資本参加を含むグローバルな提携契約に調印
   4月 日産テクシスが持つウォータージェット織機事業を豊田自動織機製作所へ譲渡
   6月 富士工場および自動変速機・無段変速機開発部門を分離独立、トランステクノロジー(現・ジヤトコ)を設立
  10月 系列解体とコスト削減を狙った日産リバイバル・プラン(NRP)を発表
2000  4月 米国日産自動車製造会社を北米日産会社に統合
   5月 日産の販売会社でルノー車の販売を開始
2001  4月 軽乗用車のOEM供給についてスズキと基本合意
  12月 ルノーとのアライアンスによる共同工場がブラジルに完成
2002  2月 ルノーが日産に対する株式保有比率を44.4%に引き上げ
   3月 日産がルノーの発行済株式の13.5%を取得
   4月 スズキからのOEM軽自動車「モコ」発表、これにより軽自動車市場に参入
   5月 日産がルノーに対する資本比率を15%に引き上げ
2003  6月 日産と東風汽車公司(中国)、新会社「東風汽車有限公司」設立を発表
   8月 三菱自動車と軽商用車に関する製品供給契約を締結
   9月 グループ内のサービス・サポート会社を統合
  10月 日産ディーゼルと小型トラックの合弁会社を設立
2004  3月 「アライアンス・ビジョン-目指すべき姿」を発表
2006  9月 日産ディーゼルの保有全株式をボルボに売却
2007  9月 日産とルノーがインドに「テクノロジー&ビジネスセンターインディア」を設立
2008  2月 ルノーとチェンナイ(インド)における共同生産事業を発表
2010  4月 ルノー・日産アライアンスとダイムラーAG、戦略的協力を発表
   9月 日産と住友商事、リチウムイオンバッテリーの2次利用を目指す「4R」事業推進に向けて合弁調査会社を設立
  10月 フォークリフト事業部分社化
  12月 世界初の量産電気自動車「リーフ」を発売開始
  12月 日産と三菱自動車、協力関係の拡大で合意
2011  6月 日産と三菱自動車、軽自動車事業に関わる合弁会社「NMKV」を設立
  12月 エンジン、マニュアルトランスミッション製造の愛知機械工業を完全子会社化
2013  1月 ダイムラーとルノー・日産アライアンス、フォー ドと燃料電池車技術の商品化を加速させるた めの合意書に調印
   2月 ルノー・日産アライアンス、米シリコンバレー に研究拠点を開設
   6月 日産・三菱自動車協業のNMKVによる新型軽自動車「デイズ」を発表
2014  4月 ルノー・日産アライアンス、研究・開発、生産技術・物流、購買、人事の4つの機能を統合
   6月 ルノー・日産アライアンスとダイムラー、メキ シコ新工場で協業を拡大
2015  1月 日産とアメリカ航空宇宙局(NASA)、自動運転車両の共同研究・開発を行うパートナーシップを締結
   4月 ルノー・日産アライアンスとダイムラー、協業を1トンピックアップトラックに拡大
   9月 ダイムラーとルノー・日産アライアンス、新合弁会社のメキシコ工場を着工
2016  1月 ルノー・日産アライアンス、今後4年間で自動運転技術を10モデル以上に採用する取り組みを発表
   5月 日産と三菱自動車、戦略的アライアンスを締結
  10月 日産が三菱自動車株の34%を取得し、アライアンスを強化
2017  3月 ルノー・日産アライアンス、小型商用車事業部門を新設

(文:M&A Online編集部)

M&A Online編集部

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完成車の不正検査が発覚した日産自動車。9月18日に国土交通省から指摘を受けた後も無資格の従業員が検査に関わっていた。10月19日、国内6工場の出荷停止を発表したが、コンプライアンス意識の希薄さは否定できない。不祥事の影響は日産にとどまらず日産の取引先、下請企業にも波及している。

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