ただ、対抗型も対話型も要求していること、実現しようとしていることは、実はそれほど変わらない面もあります。配当を上げるとか、自社株買いをして財務政策の再検討を促すとか、自己資本が多すぎるから資本構成を変えるべきとか、事業再編の一環としてこの事業を整理したほうがいいとか、M&Aをもっと積極果敢にやったほうがいいとか、経営者もそろそろ次の人に変わったほうがいい、とか。
それを経営者との対話を欠いたまま性急に進めると非常に強い拒否反応があり、介入を受ける側の企業の反発が大きい...
クロスボーダーM&Aにおいて近年重要視されている「表明保証保険」。これまで国内企業における活用事例は多くはなかったが、ここ3~4年でかなり浸透してきたという。表明保証保険の仕組みと活用事例について、マーシュブローカージャパンの羽田野 順氏に話を伺った。
自らのベンチャー起業家になりたいという思いを出発点に、IPOを目指す起業家のサポートをする日本でも有数の法律事務所を設立・運営するフォーサイト総合法律事務所代表パートナー大村健弁護士。大村氏はIPOも増加する一方で、バイアウトによるイグジットも増えているという。最近のベンチャー事情を全3回に渡ってインタビューした。最終回は今後、IPOは増えていくのかお聞きした。
2015年8月のM&Aによって、ネット不動産仲介として断トツの地位を確立した「ノマド(nomad)https://nomad-a.jp/」は、無店舗、直接物件見学可、といった既存の仲介業の常識を覆すサービスを「仲介手数料ゼロ」というインパクトで提供している。ノマドを運営するイタンジの代表の伊藤嘉盛氏へのインタビュー、 最後は、インパクトと新しい試みのノマドを作り出した、ベンチャーとしてバイアウトも買収も経験した伊藤代表の行動原理やそのバックグラウンドについて伺う。