中小企業の資本注入に1兆2442億円、第2次補正予算案が閣議決定

政府は5月27日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。業績が悪化している企業の資金繰り対策として計上した約12兆円のうち、中小・小規模事業者の経営基盤強化を図る資本性資金供給・資本増強支援事業に1兆2442億円を投入する。

資金繰り対策は10兆9405億円が経済産業省の計上分。中小・小規模事業者向け実質無利子融資の継続・拡充が8兆8058億円を占めている。

一方、借り入れが膨み過ぎると、市中金融機関の融資を受けるのが困難になる。資本性資金供給・資本増強支援事業は企業の財務基盤を強化する狙いで、新型コロナの影響を受けている企業への出資や債権買い取りなどを実施。財務基盤が不安定なスタートアップの事業の成長や再生も促して廃業を食い止める。

具体的には、一時的に財務状況が悪化した中小企業などに対し、日本政策金融公庫および商工組合中央金庫が長期間、元本を返済する必要のない資本性劣後ローンを供給する。貸付限度額は7億2000万円で、貸付期間は5年1カ月、10年、20年の長期一括償還とする。

金融検査場の資本性劣後ローンは負債ではなく、自己資本とみなされる。当初3年間の貸付金利は一律0.5％で、4年目以降は直近の決算の業績と連動。仮に倒産した場合の弁済順位は後回しとなる。

今補正予算案では、大企業・中堅企業向けにも8905億円の資本性劣後ローンを供給する。

また、中小企業基盤機構が出資する官民連携の中小企業経営力強化支援ファンド、中小企業再生ファンドも全国で組成し、出資や債権買い取りなどで事業の再生と成長を支援する。中小企業経営力強化支援ファンドは47都道府県にある事業引継ぎ支援センターと連携し、出資先の第三者承継や地域の事業再編も促進する。

両ファンドの組成には一般会計から600億円を措置。中小機構の出資比率が8割となった場合の事業規模は750億円となる。

このほか、官民出資の産業革新投資機構も産業競争力の強化に向けて投融資枠を拡充し、事業再編やベンチャーなどを支援。政府保証借入枠を1兆5000億円追加し、事業規模を2兆8000億円とする。

第2次補正予算案における一般会計の追加歳出は31兆9114億円で、補正予算としては過去最大規模。特別会計や政府系金融機関による資金供給などを含めた財政支出は72兆7000億円程度、事業規模は117兆1000億円程度となる。政府・与党は6月17日の今国会会期末までの予算成立を目指している。

文：M＆A Online編集部