値上げラッシュの中、消費者の行動に変化「メルカリ」は家計防衛術を提案　

7月からパンや食用油、電気料金などが値上がりする。その数は3000品目に達する見込みという。

そうした値上げラッシュの中、さまざまな企業から値上げの影響や消費者の行動の変化に関する調査や、家計を守るための提案などが相次いでいる。いくつかの取り組みを見てみると…。

即席麺の購入回数を減らす

約3万人の料理インフルエンサーが参加する料理インフルエンサーネットワーク「フーディストサービス」を運営するアイランド（東京都渋谷区）は、「食品の値上げに伴う消費についてのアンケート」を実施した。

その結果、8割以上のユーザーが「食品の値上げが家計に影響がある」と回答しており、防衛策として「即席麺やチルド麺（回答割合35％）」、「小麦粉やミックス粉（同33％）」、「パン・菓子パン（同32％）」などの購入回数を減らす考えであることが浮かび上がってきた。

調査は2022年6月8日～14日にフーディストサービスで実施、20代から60代以上の男女521人から回答を得た。回答通りの防衛策が実施されれば、該当する業界は苦戦を強いられることになりそうだ。

支払いが増えるなら、いい商品にシフト

全国約6000店舗から小売店販売データを収集しているインテージ（東京都千代田区）は、商品の値上がりが生活者にどのような影響を与えているのかを調べた。

その結果、2020年に比べて1.5倍に高騰したキャノーラ油の販売量が2022年5月には前年同月比26％減少し、値上がりが緩やかなサラダ油の販売量が同45%伸びたことが分かった。さらに高価格だが、体に良い機能を前面に押し出している、こめ油も2021年5月から販売量が同30%以上増加していることが明らかになった。

同社では「キャノーラ油が値上がりした時に、どうせお金を多く払うならと、健康訴求している商品にシフトする姿が見て取れる」としている。

さらに過去にも「酒税の変更でビールが値下がりし、発泡酒が値上がりした時に、価格が少し高くてもビールにシフトした人たちがいた」とし、価格の変化が販売量の変動につながることが多いと結んでいる。

売上金は出金しないのが一番得

フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ＜4385＞は、値上げが相次ぐ状況の中、「メルカリ」と後払い決済サービス「メルペイスマート払い」を活用した家計防衛術を提案している。

家計防衛の考え方についてはファイナンシャルプランナーの飯村久美さんが、メルカリ・メルペイ活用術については、メルカリ・メルペイの達人である川崎さちえさんが監修した。

メルカリ・メルペイスマート払い活用術は①不要品で得たお金はカフェやスーパー、ネットショッピングなど264万カ所の店舗で使う②メルカリの売上金は出金しないのが一番得③メルカリ内のレンタルで、限定利用や試し買いを行う＿など8点を上げている。

一方、物価上昇に対応するための家計防衛の考え方は①固定費を見直す②すでにあるものからできることを考える③お金の流れを把握しコントロールする－の3点を上げている。

値上げが本格化する7月以降は、さらに多様な調査や提案が現れそうだ。

文：M＆A Online編集部