【10月M＆Aサマリー】今年3番目の83件と増勢続く｜「ほっともっと」のプレナスはMBOで非公開化

2022年10月のM＆A件数（適時開示ベース）は83件と前年同月13件上回った。前年比プラスは3カ月連続。1～10月累計は776件で、前年を50件上回るハイペースで推移している。11月、12月によほどの失速がない限り、年間件数は前年（877件）に記録したリーマン・ショック（2008年）後の最多を更新することが確実な情勢だ。

一方、10月の取引金額（公表分を集計）は2330億円で、下から数えて今年2番目の低水準だった。100億円以上の大型案件が3件にとどまり、これに続く数十億円クラスの案件も数えるほどしかなく、総件数の割に金額は盛り上がりを欠いた。

件数は今年3番目の高水準

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計した。

10月のM＆A件数83件は9月（105件）、3月（93件）に続く今年3番目の高水準で、内訳は買収69件、売却14件（買収側、売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント）。日本企業同士の国内案件が増勢を維持しているが、国境をまたぐ海外案件は8件にとどまり、しかもうち7件が売却だった。

海外案件の1～10月累計は前年比9件減の126件。日本企業が買い手となるアウトバウント取引が70件（前年同期80件）、外国企業が買い手となるインバウンド取引が56件（同55件）という内容で、アウトバウンドの伸び悩みに対し、インバウンドが高止まりしている。コロナ禍を境に、日本企業がグローバルで中核事業と非中核事業の選別を一層強めていることが背景にある。

商船三井、米コンテナターミナル事業を売却

10月の金額トップは、商船三井がコンテナターミナル事業を運営する米国子会社インターナショナル・トランスポーテーション（カリフォルニア州）を売却する案件。売却先は2社だが、社名は非公表としている。うち1社の大手投資ファンドには株式49％を約1364億円で売却する。残る51％の株式は別の1社に売却する予定で、これを合わせると売却金額は総額2500億円を超えると見られる。

商船三井は日本郵船、川崎汽船の3社で設立したコンテナ船事業の統合会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」が2018年に営業開始したのを受け、コンテナターミナル事業の資産構成見直しを進めており、今回の売却はその一環。

経営再建中のジャパンディスプレイは液晶モジュール製造の中国子会社Suzhou JDI Electronics（SE、江蘇省）を現地大手に約205億円で売却することを決めた。収益改善効果を狙っており、売却後はSEへの生産委託に移行する。

弁当大手のプレナス、約600億円で非公開化

金額2位は持ち帰り弁当「ほっともっと」、定食店「やよい軒」などを展開するプレナス（東証プライムに上場）がMBO（経営陣による買収）で株式を非公開化する案件。

塩井辰男社長ら創業家の資産管理会社でプレナス株の41％余りを保有する塩井興産（長崎県佐世保市）がTOB（株式公開買い付け）を行い、残る60％近い株式を取得するもので、買付代金は最大598億円に上る。コロナ後を見据え、中食・外食市場をめぐる競争激化と環境変化に打ち勝つための体制づくりを狙いとしている。

持ち帰り弁当のパイオニアといえば、「ほっかほっか亭」。プレナスは1987年に、九州・山口でFC（フランチャイズチェーン）展開していたほっかほっか亭九州地域本部を吸収合併した。1999年には、ほっかほっか亭の東日本統括会社を傘下に収めた。その後、商標権をめぐり、ほっかほっか亭総本部との紛争を経て、2008年にほっかほっか亭を離脱し、現在の「ほっともっと」ブランドを立ち上げ、今日に至る。

日産、ブリヂストンがロシア事業撤退

ロシア事業から撤退の動きも広がった。日産自動車は現地子会社「ロシア日産自動車製造会社」の全株式を、ロシア政府系機関の自動車・エンジン中央科学研究所に1ユーロ（141円）で売却する。これに伴い、約1000億円の特別損失を計上する見通しだ。

ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーン（供給網）の混乱で2022年3月に操業を停止していたが、侵攻の長期化で生産再開は難しいと判断した。ロシア西部のサンクトペテルブルクにある工場は2009年に稼働し、スポーツ用多目的車（SUV）の「エクストレイル」や「キャシュカイ」を生産してきた。

ブリヂストンも同様に、今年3月にタイヤ生産を停止していたロシア事業の売却を決めた。ウリヤノフスク州に乗用車用タイヤ工場を持ち、2016年に生産を始めた。モスクワにある販売会社と合わせ従業員数は約1000人。現地事業主に売却する計画という。

また、東京ガスはオーストラリアでLNG（液化天然ガス）プロジェクトの権益を持つ現地子会社を米投資会社EIGグローバル・エナジー・パートナーズに売却することにした。成長領域への原資配分が狙いで、売却に伴うLNG調達への影響はないという。売却金額は明らかにしていないが、数千億円規模とみられる。

東京ガスは2003年以降、オーストラリアで5つのLNGプロジェクトに参画し、上流権益の保有を拡大してきた。今回、そのうちの4プロジェクトを手放す。

「10億円以上」昨年12月以来の1ケタに

10月の取引金額をみると、少額案件が圧倒的多数を占めた。全83件のM＆A中、金額を公表したのは30件。このうち24件が10億円に届かず、10億円以上は6件にとどまった。10億円以上の月間件数は今年に入り15件強のペースで推移しているが、1ケタに落ち込むのは2021年12月（8件）以来となる。

◎10月M＆A：金額上位（10億円以上）

文：M＆A Online編集部