【10月M＆Aサマリー】前年と同じ70件、ENEOS案件など「1000億円」超は今年最多の4件

2021年10月のM＆A件数（適時開示ベース）は70件で前年同月と同数だった。10月として過去10年で2018年（81件）、2019年（74件）に続く高い水準。前月比では13件減った。1～10月の累計は前年同期を37件上回る727件で、このままのペースでいけば、年間件数は2008年の870件を超え、リーマン・ショック後の最高となる公算が大きい。

10月の取引金額は8012億円。1000億円超の大型M＆Aは国内の再生可能エネルギー企業を約2000億円で買収するENEOSホールディングスの案件を筆頭に4件に上り、今年最多だった。

「1000億円超」月間4件、ほぼ2年ぶり

全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計した。

10月の70件の内訳は買収57件、売却13件（買収側と売却側の双方が開示した場合は買収側でカウント）。このうち海外案件は13件（買収9件、売却4件）だった。

金額面でとくに注目されるのは1000億円を超える大型案件の動向（一覧表を参照）。月間4件に達するのは2019年12月（6件）以来、ほぼ2年ぶり。内容は買収、売却が各2件で、M＆Aをテコに事業ポートフォリオ（構成）の見直しを積極的に進めている様子がうかがえる。

また、1000億円超の4案件を含めて、10月として取引金額が100億円を超えたのは9件。1～10月累計だと、100億円超は海外案件を中心に64件と前年同期（46件）を4割上回るハイペースで推移しており、M＆A意欲の旺盛さがより鮮明となっている。

ENEOS、2000億円で再エネ企業を買収

金額首位は、米ゴールドマン・サックス（GS）傘下で、太陽光発電など再エネ企業のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）を子会社化するENEOSホールディングスの案件。約2000億円を投じて2022年1月末までに全株式を取得する。ENEOSは2022年度末までに国内外での再エネ事業の発電容量を現在の10万キロワット台から100万キロワット超に拡大することを目指しており、脱炭素化の取り組みを加速する狙いだ。

JREは2012年に設立し、全国40数カ所で太陽光を中心に陸上風力、バイオマスの再エネ事業を展開。2021年9月時点の発電容量は約38万キロワットで、建設中を含めると約71万キロワットに達する。

ENEOSは9月初め、GSと組んで上場子会社で道路舗装最大手のNIPPOをTOB（株式公開買い付け）を通じて非公開化する計画を発表した。親子上場の解消で得られる約1900億円の資金をJREの買収に充てる。

欧州の塗料メーカーをターゲットに2件の大型案件を発表したのは日本ペイントホールディングス。フランスのクロモロジーを約1509億円、スロベニアのJUBを約254億円で傘下に収める。いずれも2022年上期中の買収完了を見込む。

国内企業同士では電通グループがネット広告大手のセプテーニ・ホールディングスを子会社化する案件が最大。約326億円の第三者割当増資を引き受け、現在19％余りの持ち株比率を約52％に引き上げる。100円ショップ業界第3位のキャンドゥをTOBなどで子会社化するのはイオン。約160億円をかけ、最大51％の株式取得を目指している。

再エネ関連で動きが活発化

業種でM＆Aが動きが目立ったのは再エネ関連だ。ENEOSの大型案件以外に4件あった。

Abalanceは太陽光発電事業を手がけるカンパニオソーラー（大阪府吹田市）、ジャパン・ソーラー・パワー（高知市）の2社の子会社化を発表した。Abalanceは祖業のソフト開発から太陽光発電に事業の軸足を移している。また、リサイクル事業のエンビプロ・ホールディングスはバイオマス燃料を製造・販売する富士見BMS（静岡県富士市）の子会社化を決めた。

一方、ウインテストは太陽光発電の運転管理・保守点検（O＆M）サービス子会社のオランジュ（横浜市）を売却した。FIT（再生エネルギーの固定価格買取制度）売電単価の下落や、太陽光発電所の新設件数の減少などで、O＆M需要が低迷しており、主力の半導体検査装置事業に経営資源を集中する。

◎10月M＆A：金額上位一覧（10億円以上）

文：M＆A Online編集部